新電力の経営戦略その２

　新電力経営戦略として重要なのは、電力ポートフォリオ（電力分布）をどのような形で、マネジメントするのか。というのは季節ごと又月毎の、①ピーク電源　②ミドル電源　③ベース電源との組合せシミュレーションが、新電力のアグリゲーターとしてのパワーとなります。
　当然、新電力と新電力とのアライアンス等も必要が生じてきます。30分同時同量制度におけるリスク管理は、金融工学でのファイナンス理論を駆使しなければ、経営は成立しない。新電力の営業認可は取得可能であるが、扱う件数が膨大になると、マネジメントにかなりのハイレベルな技術を要求されるため、企業としての継続性が非常に困難なのが現状である。
　

新電力の経営戦略その１

　新電力の認可企業は、２５０社を超えたと言われている。しかし、実際の自治体への入札業務に参加している認可企業は10社もない。電力小売事業には、事業リスクがあります。①３０分同時同量制度　②インバランス料金　③託送料金　④競合業者との価格競争　⑤電力調達リスク等が挙げられる。どれ一つがクリヤーできなくても、倒産する可能性がある。

　特に、一般電気じ業者への託送料金及びインバランス料金の高さが、ネックとなり、新電力の事業収支を悪化している。２０１６年からの発送電分離を目指し、新電力のシェアを伸ばしつつあるが、５％にも満たない状況である。今後、新電力として又アグリゲーターとしてのマネジメントが重要である。

　具体的に、①一般電気事業者からの供給　②火力発電事業　③発電燃料調達　④発電事業者からの購入　⑤環境負荷の少ない（CO2　ゼロ）電力の扱い高　⑥卸電力取引市場　⑦その他等のポートフォリオの組み合せ技術（アグリゲーターによる調達技術と組合せ）が、重要である。

エネルギーの代替思考とは

　住宅の消費電力は、床㎡当り80Kwh〜300Kwhと言われている。照明はLED、使用するモーター及びポンプの効率を20%向上させると、80Kwh相当になります。又、建物の屋根・外壁及び窓、床面の断熱及び機密性能を向上させる。そして太陽ソーラー、地中熱を利用したヒートポンプ、コーゼェネレーションシステム、デマンドコントローラー等の再エネ及び省エネ技術を有効利用するスマートシティ構想を確立させれば、エネルギー問題は、かなり解消されると信じている。

再生可能エネルギーの経済性と種類について。

再生可能エネルギーの経済性
　再生可能エネルギーは、CO２がZEROという前提で普及しつつある。しかしエネルギーシェアは5％にも満たない状況で、太陽光発電のみが先行し、FIT（固定価格買取制度）のもと、国民負担の賦課金で成立している。
　賦課金は、固定価格買取価格に回避可能費用を差し引いたものである。この回避可能費用は、電力会社が固定買取価格にて、買い取ることにより、本来予定していた発電を取りやめ、支出を免れることが出来た費用（回避可能費用）のことで、再生可能エネルギーの固定買取価格の仕組みとなっている。
　経済産業省は、この費用の算定を行なっている。一般電気事業者は、発電コストの高い火力発電所の費用を総括原価として公表し、その費用に、回避可能費用を差し引き賦課金としている。


再生可能エネルギーの種類
　A、再生可能エネルギーとして①太陽光発電②風力発電③バイオマスエネルギー④太陽熱エネルギー⑤海洋エネルギー⑥地熱発電⑦中小水力発電　B、システムとして①系統サポート技術②スマートコミュニティ③発電・送電・配電の分離。

エネルギー管理システムとは

　エネルギー管理システムは、BEMS（ビル用エネルギー管理システム）、HEMS（家庭用エネルギー管理システム）、CEMS（地域エネルギー管理システム）３つに大別される。この３つのうち、BEMSとHEMSを地域で、CEMSとしてエネルギーをアグリゲーターが最適化すれば、かなりの省エネが達成される。

①BEMSは大規模ビルではかなり浸透しているが、中小ビル、一括受電されているマンションにエネルギー管理システムは浸透されていない。中小ビルを複数棟にまとめエネルギーを融通する仕組み、又、マンションについては個別にHEMSを採用できる仕組みと助成金が必要である。システム費用としてイニシャルコストは高くなるが、システムによる省エネにより、ランニングコストは削減され、電力負荷の削減、CO２の削減、地球温暖化温暖化対策に効果がある。

原子力発電所の弱み、マグニチュード９以上の巨大地震が発生したデータとは？

　マグニチュード（M）９以上の「超巨大地震」は、２０世紀以降、東日本大震災を含めて世界で６回発生している。チリ地震（M９．５：1960年）、アラスカ地震（M９．２：1964年）、アリューシャン列島沖地震（M９．１：1957年）、東日本大震災（Ｍ９．１：2011年）、スマトラ島地震（M９．０：2004年）、M９．０：カムチャツカ地震（M９．０：1952年）、それぞれ南米、米国、米国、日本、インドネシア、ロシアで発生している。

　超巨大地震の発生場所は、チリ、アラスカ、三陸沖など環太平洋に集中している。いずれも海のプレート（岩板）が陸のプレートの下に沈み込む海溝（境界部）で起きている。こうした場所は、巨大地震の危険地帯で、繰り返し発生している。M９級の地震は、歴史的に平均300年間隔で発生してきたとデータ的に証明されている。

　南海トラフは、1707年江戸時代に発生し、M９級であった。このためにプレート境界で起きる地震は、防災上の観点からM９級クラスの巨大地震が、日本に発生する可能性が高いと想定される（日経データクリップより）

　日本での原子発電建設の今後の是非は、以上の背景から巨大地震の発生の可能性の低い他国と異なり、経済的な論理よりも安全性を優先した論理を、優先的に考えるべきである。

本当に「原発が日本のベース電力」でよいのか？

　電力会社及び経済産業省は、マスコミを通じて「電力不足キャンペーン」を行なっている。彼らの主張は、エネルギー基本方針にて、「原発は日本のエネルギー需要を支えるベース電源」は、原発で、それを停止すれば企業活動が大変なことになる」というものである。もともと原子力発電の計画は最も高い８月のピーク時の電力をもとに建設され、それをセットで２４時間止められないという理由で、深夜料金で稼働させる水力発電も同時建設された。まさに公共工事そのものであり、日本経済の発展に寄与した。

　その夏場のピーク電力は、ピークカットを省エネ技術により10％程度の行えば、建設は必要なかったと推察される。現状、日本の全原発を停止しても日本の電力は、停電が起きるなどといった不都合は発生しなかつた。

　各一般電気事業者双方の融通電力及び省エネ、節電によりピークカットがなされたことになる。原発には、損害賠償保険をかける保険会社もなく、先進国での原子力発電建設は、投資対象にならないとされている。トルコ、インド、ベトナムなどが、日本の発電技術を評価するのは、地震国である日本で耐える技術があるのだから安心！福島原発被害の直接的な理由は、地震ではなく津波であると解釈しているのが一般的な意見である。

　地震国（常に地殻変動が変化し、現時点で地盤が安全でも将来は分からない）日本では、100％保証できる原発は不可能である。①新設又は建設中の原発は、中止。②新耐震法以前（昭和５６年）の原発は、当然近々に４０年経過する前に廃炉。③稼働させられるのは原発は、過去の経験している震度の数倍にも耐える原子炉なえあば稼働は可能。①、②、③は全て一般電力事業者の経済的リスクを増して電力コストがかさむ項目である。

　原発の稼働は、電気料金値上げの大儀と一般電気事業者の原発が、廃炉となる経済的死活問題である。電力自由化による発送電分離は、どのような形でソフトランニングさせるかは、政策ひとつである。政財官とマスコミとの三角構図の癒着をどのような形で解体させるのか。新しい日本のエネルギー政策を構築させ、電力自由化の成長戦略の具現化が迫られている。