ベトナム国「アブラギリ植林によるCO2削減」について

三井物産環境基金による「アブラギリ植林によるCO２削減」最終報告の概要。
　ジェトロファーの海外畑作支援は、現時点で助成金を付け政官学一体で実施されている。このビジネスモデルは、ベトナム国についても将来性のあるビジネスモデルと確信できる。私のベトナムでの体験及び実証実験を通じて、下記の課題をクリアすることでさらなる飛躍（一本当たりの収穫量）が期待される。

①種子種類と土壌の適正な組合せ

②苗木の移植のタイミング（雨季と乾季）

③間作、有機肥料の活用で育成

④適切な剪定方式を行い、１本当たりのの収穫を３年面５KG以上とする。

⑤毒性の人体影響による対策。皮膚及び呼吸器に対する安全衛生保護具の活用

⑥副産物として、グリセリン、有機肥料、煉瓦製造における燃料等

⑦製造過程における、マイクロクレジットのさらなる理解と教育

⑧政官学のさらなる支援と小型CDMの推進

　原油及び為替リスクも含めて、ベトナムでの経済支援活動は、今後ともより一層推進する必要があります。折角の３年間開発ノウハウを生かし、今後のナンヨウアブラギリ製造活動を通じて、CO２削減、砂漠化防止、環境保全活動を、政官学の協力のもと推進させていきたい。

CanTechsJapan.,Ltd 事業目的

事業目的

資産（建築物）をキャッシュと環境負荷の両面で評価することで、M＆A（Mergers and Acquisitions：合併と買収）に必要な情報を透明化し、資産を売買し易くすることにある。
　「建築物価値の環境負荷を相殺（カーボンオフセット）適正化する成功報酬制度モデル」

資産価値評価：①PFI事業VFM簡易算定ソフト、②LCC、③償却資産の仕分、④諸経費削減（保険、税金）⑤DCF法（Wacc及びキャッシュフロー）

環境負荷評価：①省エネ関連（原単位管理ツール（ESUM）、省エネチューニング、BEMSデータ解析）、②CASBEE、③エネルギー削減（電気、水道、ガス削減）

１、官民事業連携「PFI」事業仕組及び透明化の見直し→投資方法と資本コスト

２、家屋資産と付属設備及び構築物の適切な仕分台帳→固定資産と償却資産

３、必要経費を見直し、キャッシュフローの適正化→エネルギー経費、損保、税金

４、 資産価値のLCCをDCF法の長期保有視点で分析→キャッシュと資本コストのシミュ　　　　　　　　　　　

　　レーション　　　

・LCCインフラ費用（維持管理費、修繕費、エネルギー費、損害保険等の運用諸経費）

　　　　　　　・電気使用料金、水道料金、ガス代、燃料費→CO2削減

　　　　　　　・損害保険→実情に合った保険加入条件に変更

　　　　　　　・固定資産税→償却資産を適切に管理

　　　　　　　・業者選定費用→電子購買による業者オークションシステム

　　　　　　　・設備機器のエネルギー消費の可視化

『建築物のフリーキャツシュフローを環境負荷で補正し、WACC理論でDCF法によるシミュレーション分析で企業価値の適正化する』・『M＆Aの新しい知価創造』『ファイナンス理論をエンジニア―視点で企業価値を分析』

WACC（加重平均資本コスト）、DCF（現在価値算定手法）、CASBEE（建築環境負荷）、BEST及びEBSM（エネルギー消費削減）、LCC（運営維持保全費）、必要経費の適正化、キヤッシュをモニタリングし、諸経費を削減する。

企業価値（コモディティ）のデューデリジェンス手法

① 再建築評価

② 建築環境負荷評価

③ エネルギー消費評価

④ フリーキャッシュフローの補正（必要経費及び資本コスト評価）

⑤ DCF法で企業価値のシミュレーション（Waccとｷｯｼｭﾌﾛｰとのｼﾐｭﾚｰｼｮﾝでリアルオプションによる新規事業採択システム）

以上のプロセスで企業価値の適正化を図り、新M＆A手法を提案する。

中国内装工事システム手法をコンストラクションマネジメント（CM）で行う。

中国でマンション内装工事の技術支援コンサルタント業務とは？

課題：マンションは、スケルトン形式で引渡しされ、日本方式の内装工事システムをどのような形で確立させればいいのか。

なぜ、スケルトン形式で引渡しされるのか？

①躯体の精度が、オーナ自身が確認できる。

②自由設計が可能で、個性重視の内装ができる。

③オーナ自身が、個性重視の内装材を調達し、内装仕上げを行う業者に施工を委託できる

A.日本方式の内装工事システムとは？

①内装に関わる仕様書

②内装施工図

③住宅建材及び設備機器の流通システム

④ゼネコン、専門業者

⑤検査システム、引渡し

⑥住宅品質保証と管理組合システム

⑦内装資産の管理システム

B.差別化される日本方式の内装工事システム

①住宅建材及び設備機器の流通システムと内装工事専門業者との融合マネジメント

②オーナから委託される内装管理システムの確立

③内装設計士及び内装技能士の人材育成制度

④内装システムをビジネスとして位置づけ、利益管理及びファイナンスを提案

④①〜③をマネジメントするゼネコンシステムの採用

C.AとBとで新たな内装工事システムを創出し、ビジネスモデルを構築するコンストラクションマネジメント（CM）を提案する

倒産予知モデルによる各付け

　PFI事業は、割引率（Waccとする）並びにキャッシュフロー、ハコモノイニシャルコスト、返済期間、所有権是非（BOT、BTO、BOO）による変数シミュレーションで、筆者の理論で倒産予知モデルを推定した。
　今後の課題は、PFI事業が変数シミュレーションにより、マネジメントの実態継続モニタリングが重要である。PFI事業方式BTOの場合は、割賦販売方式とみなし、本来の経営民間委託からの乖離（官事業からの独立性をかなり失う）する。
　モニタリング財務分析ツールとして、今回SAF2002モデルを採用する（企業倒産予知モデル：白田佳子著）。

SAF値＝0.01036X1＋0.02682X２－0.06610X3－0.02368X4＋0.70773

X1：　総資本留保利益率
X2：　総資本税引前当期利益率
X3：　棚卸資産回転期間
X4：　売上高金利負担率
 

「PFI事業とキャッシュフロー」

　前回の研究論文は、ＰＦＩ事業におけるフリーキッシュフロー、割引率（Ｗａｃｃ）、支払期間を変数として、シミュレーションにより事業破綻の検証を行った。

①事業手法の70%弱は、「サービス型ＢＴＯ方式」で行われ、フリーキッシュフロー、割引率、支払期間それぞれが固定され、所有権も移転されてなくリスクも双方に少ない手法で、もしろ割賦販売方式と見做される。この手法は、諸外国には例が少ない。「箱型ＰＦＩの弊害」

②官・民・金融機関等の費用対効果係数ＶＦＭ数値に対する相関関係（10%の有意水準）：ＢＴＯ、サービス型、入札方式との三つの説明変数とは、あまり強くなく破綻は、むしろ市場変化及び需要リスク等による財務分析に、相関関係があると想定される。「官・民・金融機関等のＷｉｎ－Ｗｉｎ」の財務分析

③同上の財務分析は、割引率（Ｗａｃｃ）4%と自己資本比率10%を変化させながら、ＤＣＦ投資手法により、フリーキャッシュフロー、期間、割引率（Ｗａｃｃ）、初期投資額及び最終回収額によるシミュレーションで破綻の検証を行った。「Ｗａｃｃと営業キャッシュフローの変化によるリスク管理」

以上の研究段階から今回は、企業倒産予知モデル（白田佳子著：ＳＡＦ２００２）を参考に、事業破綻の検証を行う。

１、総資本留保利益率                 (15 %以上 )            
２、総資本税引前当期利益率      (2.0 %以上)　　　　
３、棚卸資産資産回転期間          (1.0カ月以上）                   
４、売上高金利負担　　　　　　     (1.5 %以下)
               
A、自己資本比率　　　　　　　　　 (20 %以上)
Ｂ、有利子負債構成比率　 　　　 (30 %以下)
C、純利益率                 　　　　　　(1.0%以上） 
D、キャッシュフロー                      (2.5 %以上)


次回は、上記変数による「運営型ＰＦＩ」による、キャッシュフローの与信管理について述べる。

ＬＥＤと在来照明器具とのコストシュミレーション

　ＬＥＤの市場性が、高まっている。在来照明器具とのコストシニュレーションの考え方を述べる。
ＬＥＤの採用の基準は、エネルギーコストとＣＯ２の削減率を定量化し、コストに置き換えることをベースに検討するのは当然である。①使用時間②寿命時間③消費電力④取替回数による償却期間⑤電力料金を、それぞれの変数としてしコストシュミレーションを行い、保証期間（3年）に近いイニシャルコストであれば、ユーザーの採用率が多いに高まることとなる。

　以上の算定基準からすると、小売りのイニシャルコストが、日本製10割、韓国製が3割、中国製が5割削減するとＬＥＤの市場が爆発的に拡大すると予想される。ＣＯ２の削減量が、ユーザー側にフィナンスとして蓄積されることになる。
この考え方で商品開発のコストシュミレーションを行えば、ＬＥＤ照明器具の売れる基本となる。

①発光効率②長寿命化③保証期間（償却期間）を向上させコストを下げれば、商品は売れると確信する。

LEDの基本設計の概念

　現行水銀灯に比べ、エネルギー及びCO2削減が６０％低減されることで、コスト削減を売りとしているLEDが、省エネの切り札として地球温暖化対策の一つとして採用されている。
しかし、大型照明器具（現行400W以上）の単光源に必要な、効率放熱設計について述べる。
　LED設計は、①電気回路②放熱対策③光学効率が、基本設計の概念と言われている。ここでは照度効率に必要な②放熱設計の効率放熱設計についてコメントする。

②放熱対策
・熱膨張によるそりとと亀裂
・素子構成部材の劣化
・電気回路の動作不良
等があげられ、下記に原因として考えられる。（http://monoist.atmarkit.co.jp/を参考)

熱膨張によるそりや亀裂
　電子機器は多くの構成部品から構成されており、部品ごとに材質（熱による膨張・収縮の度合い）も異なります。そのため、さまざまな材質が積層されているような板状の部品であれば反ってしまったり、部品同士の接続個所などで膨張による過度な応力が発生してしまい、亀裂が生じる場合がある。

素子を構成している部材の劣化
　電子機器で使用される材料の中には酸化しやすいものがあり、温度が高くなると酸化しやすいため、繰り返し高い温度にさらされるとそれだけ部品の寿命を縮めることになります。また、繰り返し熱負荷が掛かる（膨張・収縮の繰り返し）と材料の強度が低下し、疲労破壊を起こす場合もある。

電子回路の動作不良
　一般に、電子機器で熱源となる半導体素子は温度が上昇すると電気抵抗が小さくなる特性を持っています。そのため、温度上昇→抵抗減少→電流増加→熱増加→温度上昇の負のスパイラルに陥り、焼き切れなどの問題が発生する。