CanTechsJapan.,Ltd 事業目的

事業目的

資産（建築物）をキャッシュと環境負荷の両面で評価することで、M＆A（Mergers and Acquisitions：合併と買収）に必要な情報を透明化し、資産を売買し易くすることにある。
　「建築物価値の環境負荷を相殺（カーボンオフセット）適正化する成功報酬制度モデル」

資産価値評価：①PFI事業VFM簡易算定ソフト、②LCC、③償却資産の仕分、④諸経費削減（保険、税金）⑤DCF法（Wacc及びキャッシュフロー）

環境負荷評価：①省エネ関連（原単位管理ツール（ESUM）、省エネチューニング、BEMSデータ解析）、②CASBEE、③エネルギー削減（電気、水道、ガス削減）

１、官民事業連携「PFI」事業仕組及び透明化の見直し→投資方法と資本コスト

２、家屋資産と付属設備及び構築物の適切な仕分台帳→固定資産と償却資産

３、必要経費を見直し、キャッシュフローの適正化→エネルギー経費、損保、税金

４、 資産価値のLCCをDCF法の長期保有視点で分析→キャッシュと資本コストのシミュ　　　　　　　　　　　

　　レーション　　　

・LCCインフラ費用（維持管理費、修繕費、エネルギー費、損害保険等の運用諸経費）

　　　　　　　・電気使用料金、水道料金、ガス代、燃料費→CO2削減

　　　　　　　・損害保険→実情に合った保険加入条件に変更

　　　　　　　・固定資産税→償却資産を適切に管理

　　　　　　　・業者選定費用→電子購買による業者オークションシステム

　　　　　　　・設備機器のエネルギー消費の可視化

『建築物のフリーキャツシュフローを環境負荷で補正し、WACC理論でDCF法によるシミュレーション分析で企業価値の適正化する』・『M＆Aの新しい知価創造』『ファイナンス理論をエンジニア―視点で企業価値を分析』

WACC（加重平均資本コスト）、DCF（現在価値算定手法）、CASBEE（建築環境負荷）、BEST及びEBSM（エネルギー消費削減）、LCC（運営維持保全費）、必要経費の適正化、キヤッシュをモニタリングし、諸経費を削減する。

企業価値（コモディティ）のデューデリジェンス手法

① 再建築評価

② 建築環境負荷評価

③ エネルギー消費評価

④ フリーキャッシュフローの補正（必要経費及び資本コスト評価）

⑤ DCF法で企業価値のシミュレーション（Waccとｷｯｼｭﾌﾛｰとのｼﾐｭﾚｰｼｮﾝでリアルオプションによる新規事業採択システム）

以上のプロセスで企業価値の適正化を図り、新M＆A手法を提案する。