「PFI事業とキャッシュフロー」

　前回の研究論文は、ＰＦＩ事業におけるフリーキッシュフロー、割引率（Ｗａｃｃ）、支払期間を変数として、シミュレーションにより事業破綻の検証を行った。

①事業手法の70%弱は、「サービス型ＢＴＯ方式」で行われ、フリーキッシュフロー、割引率、支払期間それぞれが固定され、所有権も移転されてなくリスクも双方に少ない手法で、もしろ割賦販売方式と見做される。この手法は、諸外国には例が少ない。「箱型ＰＦＩの弊害」

②官・民・金融機関等の費用対効果係数ＶＦＭ数値に対する相関関係（10%の有意水準）：ＢＴＯ、サービス型、入札方式との三つの説明変数とは、あまり強くなく破綻は、むしろ市場変化及び需要リスク等による財務分析に、相関関係があると想定される。「官・民・金融機関等のＷｉｎ－Ｗｉｎ」の財務分析

③同上の財務分析は、割引率（Ｗａｃｃ）4%と自己資本比率10%を変化させながら、ＤＣＦ投資手法により、フリーキャッシュフロー、期間、割引率（Ｗａｃｃ）、初期投資額及び最終回収額によるシミュレーションで破綻の検証を行った。「Ｗａｃｃと営業キャッシュフローの変化によるリスク管理」

以上の研究段階から今回は、企業倒産予知モデル（白田佳子著：ＳＡＦ２００２）を参考に、事業破綻の検証を行う。

１、総資本留保利益率                 (15 %以上 )            
２、総資本税引前当期利益率      (2.0 %以上)　　　　
３、棚卸資産資産回転期間          (1.0カ月以上）                   
４、売上高金利負担　　　　　　     (1.5 %以下)
               
A、自己資本比率　　　　　　　　　 (20 %以上)
Ｂ、有利子負債構成比率　 　　　 (30 %以下)
C、純利益率                 　　　　　　(1.0%以上） 
D、キャッシュフロー                      (2.5 %以上)


次回は、上記変数による「運営型ＰＦＩ」による、キャッシュフローの与信管理について述べる。