新電力の経営戦略その５

　新電力の事業リスクは、一般電気事業者からベース電源としてバックアップ電源を購入しているインバランス料金マネジメント（アグリゲーター能力）手法と言っても過言ではない。変動範囲内並びに変動範囲超過分では、単価の差が３〜４倍設定されている。さらに当然高圧及び低圧の託送基本料金、託送従量料金の加算が生じる。
　経済産業省は、来年４月より『電力広域的運営推進機関』を認可する方針である。この組織は、公平のもとに発電等、送電、小売等の各企業から人材が派遣される。しかし送電線の『資産』は、各地域９ヶ所の一般電気事業者の持ち寄りで設立される。
　２０年前から電力自由化をしている英国エコノミストが、最近コメントを述べている。結論：発送電分離した当時は、電力料金は低下したが、２０年後の現在は以前より高くなっている。その理由は、送配電技術を囲い込みしてる組織が、天下り組織となり以前よりもさらに維持管理及び人件費が高騰した。
　やはり、日本の発送電分離による自由化は、発電及び小売事業は利益が期待できる分野、送電事業は、リスクが多く経営を透明化されると事業採算が悪い分野とみなされる。
　米国の停電及び英国の事例コメントを参考に、リスクの大きい送配電事業は、自由化よりもしろ官民協同又は完全国有化するのが望ましい。