プロジェクト(PPP・PFI)の採算性評価・分析（FS）の妥当性について

　プロジェクト(PPP・PFI)の採算性評価は、ファイナンス理論と複合技術（Fin Techs :Finance and Technogies)で採算性評価・分析され、妥当性の有効性が検証される。www.cantechsjapan.com

事例
・再生可能エネルギー事業（ソーラー・バイオマス・小水力）の採算性
・PFI事業のVFM評価の信頼性
・FMロボ（Facility　Management　Robot）システム等による固定及び償却資産の妥当性評価
・投資不動産等事業の採算性評価
　　　　
① P/L:損益計算書
② B/S:貸借対照表
③ C/F:CF計算書
④ 企業倒産予知モデル
⑤ NPV：投資する対象事業のプロジェクトが生出すキャッシュフローの現在価値（DCF）の総和
⑥ IRR（％）：内部収益率
⑦ 投資金額回収期間：回収期間は、最低でも7年以内
⑧ DCF:ディスカウントキャッシュフロー割引率
⑨ Wacc：加重平均資本コスト：借入にかかるコストと株主調達にかかるコストを加重平均したもの

　①～⑨のファイナンス理論ツールに、CM・PM・省エネ等の経営技術とBIM・CIM・FM等の建設情報化技術を有効に活用することで、複合的なマネジメント力が強化され、将来的ランニングコストを削減していく最新経営手法である。
　
　以上により真のPFIプロジェクトの採算性評価・分析（FS）は、技術者が経営理論と技術マネジメントの総括により、妥当性の有効性が検証される。

・某病院建設におけるIT化への取組
・某大学建設における環境保全と情報化
・環境共生住宅と省エネについて考えてみませんか！
・工期短縮における逆打ち工法とBIMシステムへの提案



 

事業戦略『環境と資産の再生マネジメント』とは？

　事業戦略の基本は、省エネ技術のコアボレーション（ヒト、モノ、カネ、インフォメーション）にある。
弊社のミッション『環境と資産の再生マネジメント』は、省エネ複合技術の数値目標達成プロセスにある。省エネ複合技術は、建物管理手法と経営管理手法のそれぞれの総合ベクトルを、費用対効果そのもの数値結果に表したものにある。www.cantechsjapan.com

　その数値結果は、エネルギー削減（建物管理）と収益向上（経営管理）につながり、CO2を削減することになる。エネルギー削減及び収益向上する行為が、環境と資産の再生マネジメントそのものである。

　組織の情報化(IoT)を推進させ、ヒト、モノ、カネの省エネ化が、企業のトタルコスト削減そのものにある。IoT(internet of Things):ヒト、モノ、カネ等の経営資源そのもの全体を、インターネットにより有効活用（遠隔操作等による省資源化）し、経営の効率化を図る省エネ技術そのものの手法である。

　プロジェクト（PPP・PFI）の採算性評価・分析（FS）の妥当性（2016の１月15日ブログ）での①～⑨のファイナンス理論ツールの一般的な財務・会計分析と建設情報化との複合技術化で、真の事業評価を分析・評価する手法で、弊社ミッションの『環境と資産の再生マネジメント』に深い意義がある。

　プロジェクト事業の採算性は、ファイナンス理論と建設情報化技術との複合化で、真の事業評価・分析が試されることで、省エネ（CO2削減）も達成され、それは『環境と資産の再生マネジメント』の狙いにある。

　以前のブログでは、BIM、CIM、PFI、PPP、FM手法等の事業用ソフトパワーとヒト、モノ、カネ、インフォメーションを、IoTとのコアボレーションツールにより、省エネとコスト削減を達成する事業戦術について述べた。今回は、ランニングコスト（エネルギー費用(モノ）、メンテナス（ヒト）、その他経費（カネ））に大きな影響を及ぼすFM（Facility Management)経営管理手法の有効性について述べる。

有効性
①省エネルギーを実現し、コスト低減と共に環境負荷削減を行う。
②最適な施設の選択肢が可能である。
③ファシリティ改革により、施設関連費用の最小化並びに経営効率の最適化が期待できる。
④施設を利用される利害関係者に快適及び魅力的な施設の提供が可能となる。
⑤ライフサイクルコストのうち、建設コストのイニシャルコストは25％で、残り75％はランニングコスト（エネルギー費用（モノ）、メンテナス（ヒト）その他の経費（カネ））と位置づけされ、BIMシステムの有効活用が、FMシステムの有効性を優位とし、最終的なLCC（Life cycle cost：ライフサイクルコスト）を削減することとなる。

適切性：基準値にぴったりと当てはまる。
妥当性：許容範囲内に収まり社会通念上納得いく数値
有効性：その数値等が役立つものかどうかの検証
 

再生可能エネルギー事業とは？

　再生可能エネルギー事業：EPC事業（E：Engineeing  P:Procurement   C:Construction)をはじめとし、再生可能エネルギー事業の採算性評価（将来得られるキャッシュフローの現在価値の回収最適化）、バイオマス発電事業の燃料調達から買取、供給、発電までの6次産業への提案を、行っています。http://cantechsjapan.com アドレスを開きバイオマス関連、バイオマス燃料　をご覧ください。

　なおこの事業は、広島県知事（湯﨑を英彦）の中小企業の新たな事業活動の促進（指令経革第 520 号）により承認されました。又、中国新聞経済欄にも紹介されました。下記をご覧ください。

 

プロジェクト事業評価に必要な情報マネジメント力及び資格とは？

プロジェクト事業評価に必要な情報マネジメント力及び資格とは？www.cantechsjapan.com
Excelについては、変数入力により、事業評価が可能となる。

①PFI事業
・PFI事業VFM（国交省：Excel）
・PFI事業のVFM評価の信頼性について（山田耕造修士論文）
・日本版PFI（西野文雄監修、有岡正樹共著）

②再生可能エネルギー事業
・ソーラー発電事業の採算性（山田耕造：Excel）
・バイオマス発電事業（平井晃：Excel、森林総合研究所：Excel）
・小水力発電事業（長野県小水力ガイドライン、事業採算性：Excel）
・再生可能エネルギー技術白書第２版（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）

③企業事業
・企業倒産予知モデル（白田桂子）
・倒産予知モデルによる各付けの実務（白田桂子）
・与信管理（根本誠二：倒産予知モデルExcel）

④不動産投資事業
・不動産投資DCF法レバレッジ方程式（JT　ADVISORS：Excel）
・低リスク・高利回りの不動産投資（玉川陽介：Excel）
・事業計画書・投資提案書の数値化分析（中村篤人：Excel）

⑤FMシステム（固定及び償却資産の妥当性評価）
・FMロボ（Facility Management Robot)(株)キャトル

⑥建物の瑕疵担保及び損害賠償の鑑定、調査
・建築請負契約における瑕疵担保責任と損害賠償の範囲（秋野卓生）
・某木造住宅の法廷鑑定業務及び報告書作成
・某RC造その他の私的鑑定業務及び報告書作成

⑦保有資格
・建築関連　一級建築士、一級施工管理技士、RC造及び木造耐震診断技術者資格
・環境関連　環境カウンセラー（国交省）　省エネ指導員（経済産業省）　住宅省エネルギー設計技術者　廃棄物処理施設技術管理者　特別管理産業廃棄物管理責任者　広島県環境保全アドバイザー　ISO9000及び14001内部監査員　
・不動産関連　宅地建物取引主任者
・事業評価採算性　経済産業省中国経済産業局中小企業支援サポート専門家（環境・建設・経営）広島大学大学院ファイナンスプログラム修士課程修了（PFI事業のVFM評価の信頼性について）

 

『環境と資産の再生マネジメント』事業目的とは？

『環境と資産の再生マネジメント』事業目的とは？www.cantechsjapan.com

遊休地及び耕作放棄地を有効利用『バイオマス発電燃料植物の栽培・加工・販売事業の展開』再生可能エネルギーを活用した発電事業（広島県経営革新事業認定：指令経革第  520  号)を、
㈲ケンテックスジャパン  一級建築士事務所の事業目的とする。
広島県経営革新課のホームページ及び中国新聞社中国経済16版に、㈲ケンテックスジャパンの事業計画が紹介されました。

 

 

 

PPP・PFI・FM・BIM・CM・PMの基本的考え方は、全て省エネ技術から。

　有限会社ケンテックスジャパン 一級建築士事務所の事業コンセプトは、再生可能エネルギー「CO2ゼロ」を通じて、『環境と資産の再生マネージメント』を提案いたします。

『カーボンオフセットを推進し、低炭素社会を確立しょう！』  www.cantechsjapan.com

　PPP・PFI・FM・BIM・CM・PMの基本的考え方は、全て省エネ技術(ZEB:ゼロ・エネルギー・ビルディング）から。年間再生エネルギーだけで稼働するビルデングは、イニシャルコストは高くなるが、ランニングコストは大幅に安くなる。省エネ技術の基本が、環境経営のFM的視点でのトータルコストを安くする。自治体の発注形態（PPP・PFI）、設計・施工・運営維持管理（FM・BIM・CM・PM）
下記の記事をご覧ください。

PFI事業の倒産予知モデルとは？

PFI事業の倒産予知モデルとは？　www.cantechsjapan.com

　PFI事業は、割引率（Waccとする）並びにキャッシュフロー、ハコモノイニシャルコスト、返済期間、所有権是非（BOT、BTO、BOO）による変数シミュレーションで、筆者の理論で倒産予知モデルを推定した。今後の課題は、PFI事業が変数シミュレーションにより、マネジメントの実態継続モニタリングが重要である。
　PFI事業方式BTOの場合は、割賦販売方式とみなし、本来の経営民間委託からの乖離（官事業からの独立性をかなり失う）する。
　PFI事業の倒産予知モデル手法は、財務分析ツールとして、今回SAF2002モデルを採用し（企業倒産予知モデル：白田佳子著）、下記式のシミュレーションによりモニタリングを行う。

SAF値＝0.01036X1＋0.02682X２－0.06610X3－0.02368X4＋0.70773
X1：　総資本留保利益率
X2：　総資本税引前当期利益率
X3：　棚卸資産回転期間
X4：　売上高金利負担率

SAF＜0.7・・・・・・・・・　      倒産の可能性大
0.9＞SAF＜0.7 ・・・・        要注意ゾーン
1.44＞SAF＞0.9・・・・       安全ゾーン
SAF値＞1.44・・・・・・・　　 優良ゾーン