2016年1月20日水曜日

再生可能エネルギー事業とは?

 再生可能エネルギー事業:EPC事業(E:Engineeing  P:Procurement   C:Construction)をはじめとし、再生可能エネルギー事業の採算性評価(将来得られるキャッシュフローの現在価値の回収最適化)、バイオマス発電事業の燃料調達から買取、供給、発電までの6次産業への提案を、行っています。http://cantechsjapan.com アドレスを開きバイオマス関連、バイオマス燃料 をご覧ください。

 なおこの事業は、広島県知事(湯﨑を英彦)の中小企業の新たな事業活動の促進(指令経革第 520 号)により承認されました。又、中国新聞経済欄にも紹介されました。下記をご覧ください。



 

2016年1月16日土曜日

プロジェクト事業評価に必要な情報マネジメント力及び資格とは?

プロジェクト事業評価に必要な情報マネジメント力及び資格とは?www.cantechsjapan.com
Excelについては、変数入力により、事業評価が可能となる。

PFI事業
・PFI事業VFM(国交省:Excel)
・PFI事業のVFM評価の信頼性について(山田耕造修士論文)
・日本版PFI(西野文雄監修、有岡正樹共著)

再生可能エネルギー事業
・ソーラー発電事業の採算性(山田耕造:Excel)
・バイオマス発電事業(平井晃:Excel、森林総合研究所:Excel)
・小水力発電事業(長野県小水力ガイドライン、事業採算性:Excel)
・再生可能エネルギー技術白書第2版(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)

企業事業
・企業倒産予知モデル(白田桂子)
・倒産予知モデルによる各付けの実務(白田桂子)
・与信管理(根本誠二:倒産予知モデルExcel)

不動産投資事業
・不動産投資DCF法レバレッジ方程式(JT ADVISORS:Excel)
・低リスク・高利回りの不動産投資(玉川陽介:Excel)
・事業計画書・投資提案書の数値化分析(中村篤人:Excel)

FMシステム(固定及び償却資産の妥当性評価)
・FMロボ(Facility Management Robot)(株)キャトル

建物の瑕疵担保及び損害賠償の鑑定、調査
・建築請負契約における瑕疵担保責任と損害賠償の範囲(秋野卓生)
・某木造住宅の法廷鑑定業務及び報告書作成
・某RC造その他の私的鑑定業務及び報告書作成

保有資格
建築関連 一級建築士、一級施工管理技士、RC造及び木造耐震診断技術者資格
環境関連 環境カウンセラー(国交省) 省エネ指導員(経済産業省) 住宅省エネルギー設計技術者 廃棄物処理施設技術管理者 特別管理産業廃棄物管理責任者 広島県環境保全アドバイザー ISO9000及び14001内部監査員 
不動産関連 宅地建物取引主任者
事業評価採算性 経済産業省中国経済産業局中小企業支援サポート専門家(環境・建設・経営)広島大学大学院ファイナンスプログラム修士課程修了(PFI事業のVFM評価の信頼性について)

 

『環境と資産の再生マネジメント』事業目的とは?

『環境と資産の再生マネジメント』事業目的とは?www.cantechsjapan.com

遊休地及び耕作放棄地を有効利用『バイオマス発電燃料植物の栽培・加工・販売事業の展開』再生可能エネルギーを活用した発電事業(広島県経営革新事業認定:指令経革第  520  号)を、
㈲ケンテックスジャパン  一級建築士事務所の事業目的とする。
広島県経営革新課のホームページ及び中国新聞社中国経済16版に、㈲ケンテックスジャパンの事業計画が紹介されました。


 
 


 

2016年1月15日金曜日

PPP・PFI・FM・BIM・CM・PMの基本的考え方は、全て省エネ技術から。

 有限会社ケンテックスジャパン 一級建築士事務所の事業コンセプトは、再生可能エネルギー「CO2ゼロ」を通じて、『環境と資産の再生マネージメント』を提案いたします。

『カーボンオフセットを推進し、低炭素社会を確立しょう!』  www.cantechsjapan.com

 PPP・PFI・FM・BIM・CM・PMの基本的考え方は、全て省エネ技術(ZEB:ゼロ・エネルギー・ビルディング)から。年間再生エネルギーだけで稼働するビルデングは、イニシャルコストは高くなるが、ランニングコストは大幅に安くなる。省エネ技術の基本が、環境経営のFM的視点でのトータルコストを安くする。自治体の発注形態(PPP・PFI)、設計・施工・運営維持管理(FM・BIM・CM・PM)
下記の記事をご覧ください。

2016年1月14日木曜日

PFI事業の倒産予知モデルとは?

PFI事業の倒産予知モデルとは? www.cantechsjapan.com

 PFI事業は、割引率(Waccとする)並びにキャッシュフロー、ハコモノイニシャルコスト、返済期間、所有権是非(BOT、BTO、BOO)による変数シミュレーションで、筆者の理論で倒産予知モデルを推定した。今後の課題は、PFI事業が変数シミュレーションにより、マネジメントの実態継続モニタリングが重要である。
 PFI事業方式BTOの場合は、割賦販売方式とみなし、本来の経営民間委託からの乖離(官事業からの独立性をかなり失う)する。
 PFI事業の倒産予知モデル手法は、財務分析ツールとして、今回SAF2002モデルを採用し(企業倒産予知モデル:白田佳子著)、下記式のシミュレーションによりモニタリングを行う。

SAF値=0.01036X1+0.02682X2-0.06610X3-0.02368X4+0.70773
X1: 総資本留保利益率
X2: 総資本税引前当期利益率
X3: 棚卸資産回転期間
X4: 売上高金利負担率

SAF<0.7・・・・・・・・・       倒産の可能性大
0.9>SAF<0.7 ・・・・        要注意ゾーン
1.44>SAF>0.9・・・・       安全ゾーン
SAF値>1.44・・・・・・・   優良ゾーン

PPP、PFIとは?

 PPP(Public-Private-Partnership):は、小さな政府を志向し、「民間にできることは民間に委ねる」という方針により、民間事業者の資金やノウハウを活用して社会資本を整備し、公共サービスの充実を進めていく手法の一つである。
 PPPは、新しい官民協力の形態であり、事業の企画段階から民間事業者が参加するなど、より幅広い範囲を民間に任せる手法である。又PFIも、公共施設の民間への新しい発注方式で、PPP手法の一つでもある。
 
 『PFI:Private Finance Initiative』とは、公共施設サービスの提供に際して、公共施設が必要な場合に、従来のように公共が、直接施設を整備(計画、設計、施工、運営維持管理等)せずに、民間資金を利用して、民間に施設設備と公共サービスの提供をゆだねる方式である。
 この方式は、所有権の位置づけによりBOT、BTO、BOO、BLT4つの方式があり、公共機関、民間事業者及び金融機関の三大プレーヤーのそれぞれの役割によりプロジェクトが運営管理される。
4つの方式
BOT(Build-Transfer-Operate):民間事業主体が自ら資金調達を行い、施設を建設(Build)後、その施設の所有権を当該政府に移転(Transfer)し、その引き換えに施設の使用権(Operate)を得る方式。
BTO(Build-Operate-Transfer):民間事業主体が自ら資金調達を行い、施設を建設(Build)し、一定期間(10~30年間)運営(Operate)管理を行って資金を回収後、公共にその施設を移管(Transfer)する方式。
BOO(Build-Own-Operate):BOT方式の変形で、施設を建設(Build)し、保有(Own)、事業を運営(Operate)する方式で、所有権は公共に移転しない方式。
BLT(Build-Lease-Transfer):民間事業主体が自らし金調達を行い、施設を建設(Build)後、政府等の公共機関にその施設をリースし(Lease)し、あらかじめ決められたリース代を得て資金回収するともに、施設使用権(Operate)を得る方式。所有権は民間側にある(割賦販売的な思想)。

 




 

2016年1月12日火曜日

CM及びPMとは?

 『CM:construction management』とは、コンストラクション・マネジメントの訳で、建設全般にかかわる建設・推進・管理業務、すなわち建築全般のマネジメント業務をいう。CM契約方式は、建築主の代行業務と解釈され、設計及び施工会社等の調整マネジメント業務を行うことで、建設全般のコスト削減を行う契約方式で、この契約方式を施主視点で管理する人材をCMrという。
 設計、施工の分離発注契約及び設計施工一式発注契約請負契約の在来契約方式とは、異なる発注契約方式である。2002年2月、国土交通省が『CM方式活用ガイドライン』として、基本的な指針となるものを策定されている。

 『PM:Project manager』とは、プロジェクト・マネジャー:事業計画から建設完成、運営維持管理までのプロセスシステムの構築・管理する立場の人材である。建設では、発注者が事業計画を、設計事務所が概略設計・基本設計・実施設計を、発注者が入札及び随契又は特命のプロセスを経て施工会社が決定される。
 このプロセスを発注者の視点で管理する人材をいうPMという。発注者、設計事務所、施工会社の3つの立場を、PMは調整する役割がある。又PMは、CM契約方式、FM、BIM等を理解しながら建設の最適マネジメントにより最小コスト目指し、遂行していく立場にある。