FMロボ：Facility.Management.Robot ポリシー

『FMロボ』のポリシーは下記の内容から構成されています。

『ビジョン』
・「カーボンオフセットを推進し、低炭素社会を確立しょう！」

『ミッション』
・「資産と環境の再生」

『ドメイン』
・顧客：運営費と償却資産の見直し（DCF法による事業収支、事後保全から予知保全へ）
・市場：改正省エネ法によるCO2の削減（センサー予知保全システム）
・技術：建設（資産）・環境・情報・金融の複合ニッチ技術（発注業務総合支援）

『再生の３つの風』
・異業種企業との連携によるシナジー効果（①環境負荷削減②固定資産適切処理③技術と経営の複合ニッチ）

『マーケティング』
・不動産を所有している世界の市場（運営費とCO2削減）
・PFI事業及びESCO事業の運営費イノベーション
・事業収支のDCF法による割引率（Wacc）5％及びキャッシュフローの見直し
・改正省エネ法、J-SOX法、償却資産及び減損会計の適切運用に準用等
・資産運用をセンサー予知保全並びに発注業務総合支援による電子化
・2010．4月10日（土）を参考

FMロボ：Facility.Management.Robot のマーケティング戦略

　FMロボは、ミッションである「資産と環境の再生」の経営イノベーションツールで、「資産価値評価」・「予知保全」・「発注支援」の3つのシステムをセンサー媒体によりデータを再生し、業務効率及び省エネの有効性のコストダウンツールである。下記の事業パフォーマンス見直しに有効性を発揮します。

＜PFI事業運営費＞
現状事業費のDCF法で固定されている割引率４％の適合性シミュレーション及び施設事後モニタリングの信頼性調査、「箱物PFI」から｢運営費の効率性」への経営イノベーション

＜ESCO事業＞
運営費のさらなる管理コスト並びにエネルギー削減（CO2削減）ツール

＜マンション管理組合＞
維持・改修での、発注マンションオーナ代行業務

＜補修・改善に伴う適切な償却資産の運用事業＞
改正省エネ法（CO2削減）、J-SOX法（経営の透明化）、減損会計（適切な償却資産の運用）、DCF法による施設LCCの見直し（ファシリティマネジメント）等

以上に関わる事業者
PFI事業者SPC、契約済ESCO事業者、不動産経営者、不動産管理会社(マンション管理組合のオーナ代行）、環境ビジネス関連、税務と技術との協働ソリューション等、不動産を所有している世界市場で、運営費及びCO2削減を試みている顧客全てに適合する資産運用及び環境負荷削減ツールです

ＦＭロボで、デューデリジェンス（資産価値評価）！

資産価値評価FMロボ：Facility.Management.Robotは、償却資産とエネルギーを再評価するアセットマネジメントツールで、運営費削減のプロパティマネジメントを達成いたします。

＜ＦＭロボの目的＞
『センサー予知保全による省エネ』『発注業務総合支援の運営費削減』『ＤＣＦ法で償却資産の適切な運用』3つの媒体をＷｅｂ上で「環境と資産の再生」ツールとして提案いたします。「資産、環境、情報、金融」のそれぞれの強みを複合協働したニッチ技術です。＜キーワード：省エネ・資産運用・経費削減＞

＜ＦＭロボの役割＞
・アセットマネジメント：PFI事業並びにＥＳＣＯ事業を、ＤＣＦ法の事業収支分析及び予知保全システムで、償却資産の適切な運用を行う。
・プロパティマネジメント：改修改善工事の発注業務総合支援による運営費の削減を行う。

  　資産価値評価は、キャッシュフローをＤＣＦ法で分析する収益還元法が採用されています。
ここで紹介する＜ＦＭロボ：Ｆｉｃlity.Management.Robot＞は、①事業収支のＤＣＦ法での分析　②予知保全センサーシステム　③発注業務支援の3つのツールの媒体をＷｅｂ上の遠隔操作により、償却資産とエネルギーを再評価します。この媒体ツールは、クラウドコンピュ-ティング上で「資産と環境の再生」をソリューションし、顧客ファイナンスリスクゼロにより「資産、環境、情報、金融」複合技術の「成功報酬」を達成する、フリーミアムビジネスモデルである。
　
＜効果＞
・ＤＣＦ法で不動産投資分析（収益還元）により、キャッシュフローの現在価値を再評価し、適切な償却資産の運用と施設ＬＣＣの適合性の検証。
・予知保全をセンサーによる遠隔操作で、適切な償却資産運用並びにエネルギー（ＣＯ２）、諸経費、改修に伴う運営費等のそれぞれの削減。
・発注支援業務をWeb上で行い、複雑多岐にわたる発注業務の管理コストの削減。　
・改修工事における、償却資産の適切な転記を可能とし、減損会計の償却資産台帳の有効性。
・収益還元法による不動産（建物）鑑定評価、改正省エネ法、Ｊ－ＳＯＸ法、減損会計、ＥＳＣＯ事業、ＰＦＩ事業運営費再評価等に準用。

FMロボ：Ｆａｃｉｌｉｔｙ.Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ.Ｒｏｂｏｔによる「資産と環境の再生」を提供いたします。
１、２弊社のパンフレット　３、デューデリジェンス（資産価値評価）分析出力例（別紙１）　４、償却資産出力例（別紙2）

                  1 ,2                                   

  

BOPビジネスの必要性について

　BOPは、開発途上における年間所得が3,000ドル以下（購買力平価）の低所得者層がBOP（Base of the Ecinomic Pyramid）層と位置づけられる。：以下、日本貿易振興機構（ジェトロ）資料に基づき筆者が編集。
　世界の人口構成は、Topが1.75億人　Mopが14億人　Bopが40億人である。各国の戦略は、TopまたはMopの人口構成にマーケティングしている。ここでのBopビジネスは、Bop40億人GDP5兆ドル（日本と同様な市場規模）に市場をチェンジしていくビジネス手法である。この手法は、アメリカで考えられた理論で、実務は、日本の中小企業強みを生かした現地化にあると言われている。
　ここで紹介するのは、先行事例を踏まえたリスク、「BOPペナルティ」を強みとしたイノベーションの「市場開発」である。

ケンテックジャパンCo.,Ltd.「事業内容と戦略」の概要

　弊社の事業内容と戦略は、ビジョンを「カーボンオフセットを推進し、低炭素社会を確立しょう！」とする社会将来像を目指し、　「資産と環境の再生」におけるミッションと「三つの再生の風」をコア・コンピタンスで構成されている。建設に金融と情報を複合させた技術、建設した又はされる環境負荷削減施設の市場性、省エネ（ＣＯ２排出削減）を目指す顧客ニーズの三つの3次元ドメインを定義する。

ビジョン：　「カーボンオフセットを推進し、低炭素社会を確立しょう！」
ミッション：　「資産と環境再生」
コア・コンピタンス：　「三つの再生の風」
ドメイン：　「建設・金融・情報の複合技術」「環境負荷削減施設」・「省エネ」
 　「コア・コンピタンス」としての三つの再生の風は、①官（ＰＦＩ事業）民施設の資産と事業収支の再評価事業　②施設の予知保全システム（ＦＭロボ）を、Ｗｅｂ上遠隔操作でＦＭ事業を再構築　③環境負荷削減事業（ﾊﾞｨｵｴﾀﾉｰﾙ開発による地球温暖化対策､土壌汚染浄化)で、この三つの再生の風の事業内容の連携により、技術的シナジー効果を構築させる未来思考集団である。

①ケンテックスジャパン②㈱建物鑑定③環境科学㈱、ＮＧＯ草の根協働福岡と、それぞれの業務提携により「バリューチェン」として、連結された企業活動が行われています。
　この度、㈱キャトルシステム会社との連携により、②の予知保全システム（ＦＭロボ）により、施設の「省エネルギーの可視化」をよりいっそう推進させることになりました。
前期実績は、下記のとおりです。

①某公営競技施設（3件）のＰＦＩ事業による事業収支計画並びに建築物環境負荷削減の技術提案
②某ホテル、病院の家屋固定資産税の再評価並びに資産費目の仕分けアドバイザー業務
③ベトナムでの植林事業及びバイオエタノール開発による排出権取引事業の提案
④土壌汚染土（マンション計画地、ボーリング跡地、精密機器製造工場等）浄化技術の提案
⑤中国大連での医療介護施設建設並びにシニア層の「8万円で一ヶ月ロングスティを過ごすには！」アドバイザー業務
⑥某スーパの予知保全システム（ＦＭロボ）による「施設財産及び運用管理」のソリューション業務、環境モニタリングの無人化、省エネルギーの可視化等環境負荷削減（ＣＯ２削減）。

ベトナムで国際的低炭素社会の推進、「植林事業並びにバイオエタノールの検証」

　先月、植林事業（ナンヨウアブラギリ）並びにバイオエタノールの検証のために、ベトナムのアンジャン省トリント県並びにＫａｎＨｏａ省に、長期滞在に出向いた。滞在目的は、パイロット事業として1haの苗木の育成状況と、本格的な植林事業としてＫａｎＨｏａ省での苗木移植及び養生方法等の検証である。
　育成面積は、この3年間で１haから10haそして100haと予算範囲内で、順調にリスクヘッジされ本格的な植林事業が、着手されて行きそうである。それ以上の規模になると資金的にもショートする可能性もあり今後、種の収穫増量への是非及び運搬経費、移植面積の拡大調査、バイオエタノールとしての有効性の確認を行う。　地球温暖化対策における新規植林は、排出権のカウント方法（小規模ＣＤＭ）に期待し、日本政府の1990年比較25％ＣＯ２削減に寄与することを、期待したい。来年2月の種の収穫量想定（10ha分）により、移植面積の拡大と個人投資家の公募を継続的に行う。国際的低炭素社会推進への第一歩を踏み出した。
写真は、アンジャン省トリント県での苗木の育成とＫａｎＨｏａ省での苗木状況である。

ケンテックジャパン一級建築士事務所 会社案内、事業目的、業務内容を紹介いたします。

ケンテッスジャパンCo.,Ltd(Cantechsjapan : C-TEC)一級建築士事務所の業務内容、事業目的、会社案内を紹介いたします。