育成面積は、この3年間で1haから10haそして100haと予算範囲内で、順調にリスクヘッジされ本格的な植林事業が、着手されて行きそうである。それ以上の規模になると資金的にもショートする可能性もあり今後、種の収穫増量への是非及び運搬経費、移植面積の拡大調査、バイオエタノールとしての有効性の確認を行う。 地球温暖化対策における新規植林は、排出権のカウント方法(小規模CDM)に期待し、日本政府の1990年比較25%CO2削減に寄与することを、期待したい。来年2月の種の収穫量想定(10ha分)により、移植面積の拡大と個人投資家の公募を継続的に行う。国際的低炭素社会推進への第一歩を踏み出した。
写真は、アンジャン省トリント県での苗木の育成とKanHoa省での苗木状況である。
0 件のコメント:
コメントを投稿