デマンド・レスポンスの考え方その３

ネガワットという考え方
　ネガワットとは、ピーク需要から削減した電力を発電したみなす考え方である。７月〜９月の電力需要が逼迫している状況にて、電力需要の削減に電力の需給バランスを確保する。
この逼迫された需要状況で、需要の削減量を発電量とみなしこの削減量を「ネガワット」と呼ぶ。
　「ネガワット」は、供給側（電力会社等）が、需要者（消費者）から、買取る仕組である。３０分及び１時間単位で、0.5KWH、1.0KWHのネガワットとして、対価が支払われる（ネガワットの買取）。
ネガワット取引及びネガワット市場とは
　ネガワット取引は、同上の買取が発生された場合、その対価は、特別価格で消費者に「協力費」として支払われる。この「協力費」支払の原資は、発電所建設費用に相当する金額を原資とする。
　ネガワット市場は、電力会社が年間に渡る過去の電力需要実績により、直前の天気予報等を勘案して、需要が逼迫する週、日、時間帯に需要家に、「ネガワット」発電を募集することになる。
　さらに、もっと具体的な制度が進むと、買取る側の電力会社等が複数となり、供給先の複数電力会社に、複数需要家が応募し、競争的な買取市場が成立すると推定される。但し買取電力の基準値（ベースライン）の評価には、公的機関を決定し、不正が行われないように監視する必要がある。


　

デマンド・レスポンスの考え方その２

需要側と供給側とのバランスを保つ、デマンド・レスポンス（DR）

①ピークカットとピークシフト
　電力需要曲線（一日のベース電源、ミドル電源、ピーク電源をグラフで表したもの）を限りなく平坦に近づける。これは、瞬間電力量（KW）の最大値（ピーク値）を、いかに低く抑えるかが基本料金を低くすることに通じる。
　具体的には、ピーク時間帯（午後１時から３時）の需要を抑えたり、ピーク時間帯の需要を、需要の少ない時間帯に移すことである。前者をピークカット、後者をピークシフトと言う。
このピークカット及びピークシフトを行うためには、A「消費電力の可視化」とB「消費電力管理」をする必要がある。このAとBの仕組みによる需要側へのメッセージが、DSM（Demand Side Management)と呼ぶ。
　このメッセージを需要側に発し、ピークカット及びピークシフトを実行した需要者に対価として協力金を支払う経済的合理的な仕組を、デマンド・レスポンス（Demand　Response)と呼びます。
次回は、ネガワットとについて述べる。

2016年電力小売の全面自由化に向けた電力ビジネス

 　新電力EXPO2015は2016年電力小売の全面自由化に向けた、電力市場を活性化するための展示会である。電力供給サービス、デマンドレスポンス、再生可能エネルギーの活用、電力事業の支援サービスなどを一堂に展示し、企業、ならびに行政・自治体・団体の皆様の電力コストの削減や、エネルギー使用の合理化を推進する。
　また、電力自由化に伴い、電力販売を軸とする新たな電力事業モデルや、企業アライアンス、省エネ支援サービスの新規開発、異業種業界の電力市場の参入機会など、新たな電力ビジネスを創造する。

デマンド・レスポンスの考え方その１

　日本の典型的電力曲線は、時間帯により大きく変化する。今までは、①水力（流れ込み）発電②原子力発電③火力（石炭）発電をBaseLoad　①火力（石油、LNG、LPG）発電をMiddle　Load　①水力（揚水、調整池、貯水池）発電をPeak　Load　基本として、電力需給バランスを図っている。現在、原子力発電は休止中でその分火力発電の比率が高くなっている。


　各電力会社の供給電力は、安定供給体制のもとに、瞬間電力需要の最大ピーク値を賄える発電設備を設け、電圧・周波数とも極めて安定した高品質な電力システムである。当然消費者は、電力を停電もなく湯水のごとく使用している。
　このシステムは、年間数時間の年間最高ピーク需要に備えた膨大な余剰電力設備を、必要としなければいけない課題がある。各電力会社は、年間の内せいぜい１０数時間程度だけ必要としない電力ポートフォリオのために、過大設備を設けその他の時間には、全く必要とされない電力設備を設けている。
　この必要とされない電力マネジメントの仕組みを、デマンド・レスポンス（DR：Demand　Response)と呼ぶ。方法には、ピークカット、ピークシフトを活用した料金支払い方法がある。ネガワット買取、ネガワット取引、ネガワット市場もそのひとつである。

新電力のポートフォリの最適化とは

　新電力の供給電源ポートフォリオは、ベース電源、ミドル電源、ピーク電源がある。それぞれ自社所有発電所、ゴミ発電等の自治体及び企業からの電源購入、一般電気事業者からのバックアップ電源、IPP電源、再生可能エネルギー及びJEPX等からの購入がある。
　このベース、ミドル、ピーク電源のそれぞれの需給バランスを図りながら、扱う全電力量と価格を、適切にする自動最適化システムのプログラムを必要とする。

新電力の経営戦略まとめ

新電力の経営戦略１から５のまとめ
１、新電力の事業リスクとは
２、ベース電源、ミドル電源、ピーク電源の組合せシミュレーションについては
３、３つの電力供給源のポートフォリオをアグリゲーターとしてのマネジメントとは
４、事業リスクの最小限化を行うための電源の適正化とは
５、電力自由化の中で、『電力広域的運営推進機関』の組織的役割とは
以上についてコメントを述べた。


新電力の競争環境整備について
１、卸電力取引所の規模拡大（現在４％程度）させるために、一般電気事業者の電力余剰の市場性（赤字縮小における経営合理化の推進）を行政で法制化。
２、１５兆円の電力市場は、少子高齢化のなかで増加することはない。したがって新電力が既存の一般電気事業者に勝つことは難しい。したがって消費者に対する差別化サービスをいかにするか。
３、一般電気事業者が、消費者から得ている消費電力情報4回/一日を、30分同時同量に基づいた48回/一日を公開し（経済産業省から一般電気事業者に通達　日経7月27日朝刊）電力情報の透明化を行う。
４、スマートメーターによる、ソーラー発電等の再生可能エネルギー及び自社発電、電気、ガス等を省エネルギーの総括的エネルギーマネジメントとしてに行う。
５、新電力は、消費者目線でクリエティブな企業として、電力マネジメント新サービスを積極に提案する必要がある。

新電力の経営戦略その５

　新電力の事業リスクは、一般電気事業者からベース電源としてバックアップ電源を購入しているインバランス料金マネジメント（アグリゲーター能力）手法と言っても過言ではない。変動範囲内並びに変動範囲超過分では、単価の差が３〜４倍設定されている。さらに当然高圧及び低圧の託送基本料金、託送従量料金の加算が生じる。
　経済産業省は、来年４月より『電力広域的運営推進機関』を認可する方針である。この組織は、公平のもとに発電等、送電、小売等の各企業から人材が派遣される。しかし送電線の『資産』は、各地域９ヶ所の一般電気事業者の持ち寄りで設立される。
　２０年前から電力自由化をしている英国エコノミストが、最近コメントを述べている。結論：発送電分離した当時は、電力料金は低下したが、２０年後の現在は以前より高くなっている。その理由は、送配電技術を囲い込みしてる組織が、天下り組織となり以前よりもさらに維持管理及び人件費が高騰した。
　やはり、日本の発送電分離による自由化は、発電及び小売事業は利益が期待できる分野、送電事業は、リスクが多く経営を透明化されると事業採算が悪い分野とみなされる。
　米国の停電及び英国の事例コメントを参考に、リスクの大きい送配電事業は、自由化よりもしろ官民協同又は完全国有化するのが望ましい。

新電力の経営戦略その４

　新電力（PPS）事業の業務範囲は、送電部門が自由化されていない関係上、基本的には小売のみとなり、顧客が使用した需要電力量を、新電力（PPS）が、構築された供給電源ポートフォリオ電力量により、伝票処理される。この需要と供給のバランスが崩れた場合（30分同時同量、３％以下の電圧確保）、一般電気事業者が自動的に顧客に電力を供給する仕組である。但し、その供給電力量に対して、一般電気事業者は、新電力（PPS）業者に数倍の価格で請求するインバランス料金が存在する。
　このインバランス料金を、最小限にする経営戦略が、新電力（PPS）業者の生きる道標となる。そのためには、需要電力量よりも供給電源ポートフォリオ電力量を最小限に多くし、又金額的にも当然多くするのが、最小限の新電力のミッション（ビジョン）となります。
　需要＜供給　需要金額（小売）＞供給金額（仕入）　を確保するために、ベース電源、ミドル電源、ピーク電源の量と価格のシミュレーションを時間、週、月、年間ごとを平均気温を睨み合わせながら、電源の適正化をは図る必要があります。
　事業種別に、実績をもとに重回帰モデルを作成し、実績とモデルの最適化を図らなければいけない。重回帰分析と実績推論との適切な組み合わせが、電源最適化を導くことになる。