FMとは？

　『FM（Facility Management)』ファシリティマネジメントは、アメリカでまれた新しい経営管理方式。
業務用不動産（土地、建物、構築物、設備等）すべてを経営にとって最適な状態（費用対効果最大）で保有し、賃借し、使用し、運用し、維持するための総合的な経営管理活動である。
　マクロ的な視点の経営①（施設の在り方の追及）FM、ミクロ的視点の管理②（各施設の効率化、低コスト化、適正品質化の追及）及び日常業務③（施設の運営維持の合理化、計画化、数値化）FMがある。FMは、維持管理費用の最適化により最適な施設の環境とコスト削減が図られる。

　FMの活用によって期待される効果は、下記のようなものがある。
①省エネルギーを実現し、コスト低減と共に環境負荷削減
②最適な施設の選択肢が可能
③ファシリティ改革により、施設関連費用の最小化並びに経営効率の最適化
④施設を利用される利害関係者に快適及び魅力的な施設の提供等

 

BIMとは？

　『BIM（Building Information Modeling)』テクノロジーを使用すれば、1つまたは複数の正確な仮想の建物モデルをデジタルで建設できる。各段階を通じた設計がサポートされているため、手動プロセスよりも優れた解析及び制御がが可能となる。完成時にコンピューターによって生成されるモデルは、正確な形状とデータが含まれている（仮想竣工建築物）。
　それらは、設計（意匠・構造・設備）、積算、見積、施工そして竣工後の維持管理等の情報を共有するとともに、可視化（見える化）による干渉事前チェツクが可能となる。したがって出戻り作業が少なくなり、コスト削減及び労務費比率の削減となる。労働者不足の建設業の経営戦略として、今後期待できる建設情報化（２D及び３D情報をIFCのフォーマットにてBIM化を行う）の１つでもある。
　

BIMとFMのデータの互換性とは

　BIMモデルとFMのデーターの互換性は、『IFC』をベースに開発されたデータ交換により行われる。設計・施工の段階から維持管理運用段階へと建物の情報を受け渡すために使われるデータフォーマットで、建物を維持管理していくための関連情報を最大限に伝えることになる。
　しかしBIMモデルの属性情報は、膨大になるために、FM用としての施設情報データーを、取捨選択し簡素化する必要もある。BIMモデルそのものをFM用データにすると、データ容量も多くクラウドコンピュータの負荷も大きくなる。したがって、FM用のデーターは、建築・設備その他データのBIMモデル属性情報の選択肢マネジメントが特に重要である。

　（BIMソフトウェア＋BIMデータフォーマット＋FMソフトウェアとの連携）は、意匠、構造、設備、施工図の整合性とFMシステム（建物維持管理システム）を、『バーチャル竣工』により、建設プロジェクトを実施させることが可能となり、その結果下記の項目が期待できる。
①建築・設備との干渉が事前にチェックされ整合性が確保
②法規的な検証、意匠及び構造並びに設備との整合性を３Dモデルで立体的に確認
③鉄骨及び鉄筋の納まりと数量確認
④構造計算、構造図、構造積算、意匠積算を含めたBIM属性情報として共有
⑤建物のライフサイクルコスト（LCC）は、建設費が全体の25％、LCCの残り75％が運用コスト75％となり、設計・施工・FM（Facility Management)の一貫したBIM活用の視点がLCC削減となる。



 

建物の省エネ技術にBIM及びFMシステムを取り入れる。

建物の省エネ技術にBIM及びFMシステムを取り入れる。www.cantechsjapan.com

　建物の省エネの効率性には、太陽光等の自然エネルギーの環境性能と、空調機器や照明などの性能との適切な組合せにより、省エネ性能を最大に発揮することが可能となる。
　米国では、設計及び施工段階での建物情報共有のBIMデータを、加工してFMに引き継ぐことが行われ、BIMとFMとの相乗効果による省エネ性能の最大化を狙いとしている。
　しかし、BIMで様々なシミュレーションを行いながら省エネ性能の高い建物を設計及び施工し、BEMS（ビル用エネルギー管理システム）やHEMS（住宅用エネルギー管理システム）等を駆使して省エネ運転を追求している日本とは同様である。
　日本の省エネシステムの仕組みに、米国で行われているBIM活用手法にFMを取り入れることは、さらなる省エネの効率性をアップさせ、建物のランニングコストを下げることにある。

BIMとFMの有効性について

BIMとFMの有効性について
　BIMとは、Building Information Modeling(ビルディング インフォメーション モデリング)の略称でコンピューター上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築の設計、施工から維持管理までのあらゆる工程での情報を有効活用することで、プロジェクト経営の合理化を図る建設経営手法の一つである。
　FMとは、Facilities Management(ファシリティ　マネジメント）の略称でアメリカで生まれた新しい経営管理方式で、企業、団体等が組織活動のために施設とその環境を総合的に企画管理活用する経営活動である。
　FMは、建築物をBIMにより情報共有する『可視化』により、維持管理業務を効率的に行う経営戦略でもある。
　建築物のイニシャルコストとランニングコストの比較は、概ね２５：７５と言われ、ランニングコストはイニシャルコストの約3倍と言われている。ランニングコスト維持管理費は、法令点検・定期点検保守費、清掃費、警備費、経常的修繕費等がある。
　

 

 

㈲ケンテックスジャパン一級建築士事務所

　㈲ケンテックスジャパン 一級建築士事務所は、持続可能な社会に向けて、地域社会の皆様方とともに、地域密着型の環境保全事業に取り組んでいます。又、環境保全事業を通じて、『カーボンオフセットを推進し、低炭素社会を確立しょう！』をミッションとして掲げ、地産地消による社会貢献事業を推進しております。

　環境保全事業としてEPC（Engineering　Procurement　Construction）マネジメント力で提案いたします又、建物の瑕疵担保及び損害賠償、固定及び償却資産の適切な仕分等による建築鑑定業務を行います

 　お客様に『Trust is the best Policy』の企業理念にて対応し、『士魂商才で知識と知価の夢創造企業』を目指し、新しい環境保全事業を提案しています。又、地域住民の地産地消の視点で建築物の瑕疵担保及び損害賠償、固定及び償却資産の鑑定業務を行なっています。家屋・建物付属設備・受電、変電、蓄電池設備その他の器具備品等の固定及び償却資産の適切仕分による建築鑑定業務を行います。

　①再生可能エネルギー事業　②建物の瑕疵担保及び損害賠償の鑑定及び調査業務　③建物資産鑑定業務（コンストラクションマネジメント）　④省エネESCO事業『環境と資産の再生マネジメントを提案いたします』

㈲ケンテックスジャパン 一級建築士事務所

　㈲ケンテックスジャパン一級建築士事務所は、環境保全事業をEPC（Engineering Procument Construction)マネジメント力で提案します又、建物の瑕疵担保及び損害賠償、固定及び償却資産の適切な仕分等による建築鑑定業務を行います。一般の設計・監理業務と異なる建築物の鑑定業務を主業務とし、『環境と資産の再生マネジメント』を事業目的としています。

①太陽光発電システムや水力及び風力システムなど、自然エネルギーの有効利用を考えた『新エネルギーシステム』をEPC業務（Engineering Procurement Construction)により、多角的な視野と高度な技術により事業の採算性評価を行います。
②電力自由化に伴い、弊社特定規模電気事業者（新電力PPS：Power Producer Supplier)が、中小企業の需要者を取りまとめ、価格交渉力を強化することで、安価な電力を需要者に調達する『新電力共同購買（エコサブ）』。

③FMロボシステム（Facility Management Robot):施設と環境の最適維持管理の自動化による資産と環境を　　再評価する『省エネ分析ツール』固定資産税及び償却資産税を適切に申告することで、ランニングコストを削減。

　住宅の消費電力は、床㎡当り80Kwh〜300Kwhと言われ、照明をLED、使用するモーター及びポンプの効率を20%向上させると、80Kwh相当以下となる。
　建物の屋根・外壁及び窓ガラス、床面等の外部に関する断熱及び機密性能を向上させればさらに消費電力は改善される。
　エネルギー政策は、自然エネルギーの有効活用、地中熱を利用したヒートポンプ、コーゼェネレーションシステム、LED、デマンドレスポンス採用等の再エネ及び省エネ技術を有効利用する手法『スマートシティ構想』を確立すれば、エネルギー問題はほぼ解決する。
　
「環境保全事業キーワード」：①消費エネルギーの削減　②自然エネルギー及び省エネ技術の活用　③資源の３R（再生・再使用・再資源化）　　
「適正な建物鑑定により省エネ並びに瑕疵担保責任及び損害賠償業務」を提案いたします。