2025年6月26日木曜日
自治体へのデジタル化推進メッセージ総括2Dデータか固定資産税再建築評価点算出へ
はじめに
⭕️2D図面からBIMを基盤とした「見える化」システムを構築し、自治体の資産管理(固定資産税の可視化)・説明責任・公会計改革を包括的に支援する提案書を考えて見ませんか❓
この提案書は、技術的妥当性・社会的有効性・運用可能性を備えた構成になっています。
⭕️提案書:
BIMを活用した公共施設デジタル化推進と運用コスト見える化の統合プラットフォーム構築
提案先:自治体(庁舎・学校・公営住宅・文化施設等を所有管理する地方公共団体)
提案者:旧ケンテックスジャパン鑑定一級建築士事務所
1. 提案の背景と目的
近年の老朽化施設の増加、PFI・公募事業の活発化、会計制度改革(複式簿記化・資産台帳整備)、住民からの説明責任強化などにより、自治体には次のような課題が生じています:
- 老朽施設の**客観的な更新判断が困難**
- コストや更新費用に関する**住民への説明責任が不透明**
- 財産情報・維持管理・省エネ・公会計が**部局間で分断**
そこで、本提案では、**2D図面を起点にBIMを中核とした「見える化」基盤を構築し、運用・評価・住民説明責任まで一気通貫で支援**することを目指します。
2. システムの全体概要(2D→BIM→公会計)
[現況2D図面]
↓(BricsCAD / GLOOBEでBIM変換)
[BIMモデル:3D+属性情報]
↓
[部位別見積書生成(数量+単価)]
[再建築評価・固定資産額]
[維持管理コスト・LCC・省エネ性能]
↓
[複式簿記・資産台帳・住民説明資料出力]
3. 活用技術とプロセスフェーズ
フェーズ1:現況2D図面のBIM化(BricsCAD または GLOOBE)
| 内容 | 使用技術 |
1️⃣2D図面を読み込み、構造・設備・仕上げ情報を自動抽出 | 2️⃣BricsCAD BIM / GLOOBE |ソフトの活用
3️⃣モデル化と部屋情報・属性設定 | レイヤー・注記情報の変換 |
4️⃣IFC出力で情報共有・公共施設台帳と連携 | IFC / Excel連携機能 |
フェーズ2:部位別見積書と再建築評価額の算出
- BIMモデルから自動で面積・部材数量を抽出
- 材料単価マスタと連携し**部位別工事費を見積**
- 固定資産税の**再建築費評点を計算**(Excelテンプレート)
フェーズ3:PFI公募資料・LCC(ライフサイクルコスト)分析
- 各構造・仕上げ部材の更新周期・耐用年数を反映し、**30年間の維持管理・更新費用を算出**
- エネルギー消費量(省エネ性能)をモデルから計算し、**ZEB評価や補助金申請資料**へ反映
- **複式簿記台帳情報(減価償却、資産価格)を自動出力
4. 提案の効果と波及性
| 効果 | 説明 |
|------|------|
| ✅ 公共施設の価値・老朽化可視化 | 定量的な再建築費・維持費データにより更新判断が迅速に |
| ✅ 住民説明責任の強化 | 地元説明会やパブコメ資料にBIMモデル・数値根拠を活用 |
| ✅ 財務・技術・省エネの統合 | 部局横断のデータ管理と公会計連携が可能 |
| ✅ PFI・官民連携への対応 | 民間提案の評価基準として数量・コストが整備可能 |
5. 適用事例
- **町田市**:GLOOBEを活用し、建築台帳・減価償却情報を3D化し、資産管理台帳と連動
- **印西市・島原市**:公共施設をBIMで統合管理し、再建築費を可視化
- **建築コンサル**:BricsCADから数量拾い→LCC試算→資産評価へ展開中の例あり
6. 導入ステップ案(モデル施設:A庁舎)
| ステップ | 内容 | 期間目安 |
|----------|------|----------|
| Step1 | 2D図面整理・BIMモデル作成 | 約1ヶ月 |
| Step2 | 属性入力・部材数量集計 | 約2週間 |
| Step3 | 見積書・再建築評価額算出 | 約2週間 |
| Step4 | LCC・複式簿記テンプレート整備 | 約1ヶ月 |
| Step5 | 住民説明・公募資料作成支援 | 2週間程度 |
7. まとめ
本提案は、**現況の2Dデーター図面を入口に、自治体の保有施設情報をBIMにより統合し、財務・環境・市民説明までを一元化する「行政DXの実践モデル」**となります。
住民説明責任をデータとビジュアルで支援する本仕組みは、将来的には**公共施設更新の優先順位付け・再編計画の意思決定支援基盤**にも発展可能です。
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