PFI／PPP型 大阪・関西万博事業スキーム再構築

⭕️⭕️― 建設費を投資と捉えた経済循環モデル ―⭕️⭕️ ⭕️Ⅰ. 事業の基本構想 大阪・関西万博（2025年）は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする国際事業であり、
単なる展示イベントではなく、国・自治体・民間が連携するPFI／PPP型の都市未来実証事業として位置づけられる。 本報告書は、建設費を「費用」ではなく「未来への投資」と捉え、
持続的な経済波及と跡地のスマート都市化によるリターンモデルを示すものである。 ⭕️Ⅱ. PFI／PPPスキーム概要 項目 内容 事業方式 特別目的会社（SPC）方式によるPFI／PPPモデル 出資構成 国・大阪府市・経済団体・民間企業（出資比率調整） 契約形態 設計・建設・運営・維持管理を一括包括契約（DBO方式） 期間 万博開催～跡地再開発完了まで約20年想定 リスク分担 行政＝政策リスク／民間＝運営・収益リス 💡 PFI（Private Finance Initiative）＝民間資金で公共施設を整備・運営
💡 PPP（Public Private Partnership）＝公共と民間の連携による事業推進枠組み ⭕️Ⅲ. 財務構造と投資フロー 区分 主体 金額（兆円） 資金源 建設費 国・自治体・経済界 約0.24 公共投資＋企業出資 運営費 SPC（協会） 約0.12 入場料・スポンサー収入 総事業費 ― 約0.36 約7割が助成金・公的支援で賄われる 資金循環フロー： 公共投資 → 民間建設投資 → 雇用・消費拡大 → 税収増加 → 経済回収 この構造により、建設費は経済波及で吸収可能な投資的支出と評価される。 ⭕️Ⅳ. 経済波及効果（定量評価） 効果区分 概算金額 内容 直接投資効果 約0.36兆円 建設・資材・労務需要 間接波及効果 約1.2兆円 地域企業・物流・観光関連支出 誘発効果 約2.0兆円 来訪・宿泊・交通・不動産波及 雇用創出 約30万人 建設・観光・IT関連 税収効果 約0.25兆円 所得・法人・消費税収増加 📊 総経済効果：約3.5兆円規模
➡️ 建設費0.24兆円を大幅に上回り、投資回収性は極めて高い。 ⭕️Ⅴ. 万博跡地の都市再生構想 🌱「夢洲スマート・デジタルタウン構想」 分野 内容 住宅 若者・子育て世代向け低コストデジタル住宅（ZEB基準・IoT連携） エネルギー 再エネ＋蓄電池＋地域マイクログリッドによる自立型供給 交通 EV・自動運転シャトル・AI交通管制システム 教育 デジタル職業訓練・スタートアップ支援拠点 医療・福祉 遠隔診療・高齢者見守り・AIリハ支援 商業・雇用 リモートワークセンター＋中小企業連携ハブ これにより、夢洲は「展示場」から「未来都市モデル地区」へと転換。
若者の定住促進と地域経済循環が期待される。 ⭕️Ⅵ. 環境安全性・跡地利用の妥当性 夢洲は旧ごみ処分場であるが、
すでに以下の安全措置・改良工事が実施済み。 対応項目 実施状況 ガス抜き設備 敷地全域に設置済 地盤改良 20m以上の改良層＋杭基礎 遮水シート 地下水流入防止済 モニタリング 継続監視（大阪市環境局） 法的認定 開発許可区域として承認済 ➡️ 中高層住宅・商業施設としての再利用は安全上妥当。 ⭕️Ⅶ. 持続可能性と社会的リターン 項目 期待効果 経済 地元雇用・新産業創出・観光収入増 社会 若者定住・高齢者雇用・教育・文化交流 環境 ZEB化・再エネ普及・脱炭素推進 技術 AI・IoT・ロボットなど次世代産業の実証拠点 行財政 行政負担の平準化・民間の効率的運営 💬 建設費は「赤字」ではなく「社会的リターンを生む長期投資」。 ⭕️Ⅷ. 結論 万博は終わりではなく、
**「未来社会へのリボルビング投資」**の出発点である。 PFI／PPPによる官民連携により、
建設・運営・跡地再開発を一体化させることで、
財政負担を抑制しながら持続的な都市価値を創出できる。 Ⅸ. 提言 1. 万博SPCを中心とした跡地再開発ファンド設立 2. 若年層向け住宅＋デジタル職業拠点を先行整備ゾーン化 3. 官民データ連携（PLATEAU／デジタルツイン）による都市モニタリング 4. 国・自治体・企業・大学の連携で**「未来都市万博跡地機構」**を設立 以上