わが町が2050年に向けて、「ゼロカーボンシティ」を実現するためには

⭕️東京都及び埼玉県と同様に、排出権取引に取り組む提案書に修正 提案書その2 1. はじめに 廿日市市は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を目指しています。この目標を達成するためには、省エネと再生可能エネルギー（再エネ）の推進が不可欠です。本提案書では、東京都および埼玉県の排出権取引制度を参考に、廿日市市における排出権取引の導入を提案します。 2. 現況の電力消費状況とCO2排出量 廿日市市の年間電力消費量は約500GWhと推定されています。このうち、家庭部門が約40%、商業・産業部門が約60%を占めています。さらに、廿日市市の年間CO2排出量は約1,415千t-CO2です。これは日本全体の排出量の約0.13%に相当します。 3. 自然エネルギーの利活用戦略 3.1 太陽光発電の推進 * 住宅用太陽光発電: 市内の住宅に太陽光パネルを設置し、家庭での電力自給を促進します。これにより、家庭部門の電力消費の一部を賄うことができます。 * 公共施設への導入: 学校や市役所などの公共施設に太陽光発電システムを導入し、施設の電力を自給します。 3.2 バイオマス発電の活用 * 廃棄物のエネルギー化: 廿日市市エネルギークリーンセンターでは、ごみの焼却熱を利用して発電を行っています。このシステムを拡充し、さらなるエネルギー自給を図ります。 3.3 小水力発電の導入 * 河川の活用: 市内の河川を利用した小水力発電を導入し、地域の電力供給を補完します。 4. 具体的な施策 4.1 インセンティブの提供 * 補助金制度: 太陽光発電システムやバイオマス発電設備の導入に対する補助金を提供し、市民や事業者の導入を促進します。 * 税制優遇: 自然エネルギー設備を導入した家庭や企業に対して、税制優遇措置を講じます。 4.2 教育・啓発活動 * 市民向けセミナー: 自然エネルギーの利活用に関するセミナーを開催し、市民の理解と協力を得ます。 * 学校教育: 小中学校のカリキュラムに自然エネルギー教育を取り入れ、次世代の意識向上を図ります。 4.3 地域連携の強化 * 地域企業との協力: 地元企業と連携し、自然エネルギーの導入を共同で推進します。 * 広域連携: 近隣自治体と協力し、広域的なエネルギー自給体制を構築します。 5. 排出権取引制度の導入 5.1 東京都および埼玉県の事例 東京都と埼玉県では、排出権取引制度を導入し、CO2排出量の削減を推進しています。これらの制度は、事業者が自らの削減目標を達成するために、他の事業者から排出権を購入することができる仕組みです12。 5.2 廿日市市での導入提案 * 制度の概要: 廿日市市でも同様の排出権取引制度を導入し、市内の事業者がCO2排出量の削減目標を達成するために、他の事業者から排出権を購入できるようにします。 * 対象事業者: 大規模事業所を対象とし、削減目標を設定します。目標を達成できない場合は、他の事業者から排出権を購入することで目標を達成します。 * クレジットの創出: 再生可能エネルギーの導入や省エネ対策により、超過削減量を創出し、他の事業者に販売することができます。 6. 数量検証と期待される効果 6.1 必要な自然エネルギーの電力量 廿日市市の年間電力消費量500GWhを自然エネルギーで賄うためには、平均して約57,077kWの電力が必要です。 6.2 CO2排出量の削減効果 自然エネルギーの導入により、年間約1,415千t-CO2の排出量を削減することが可能です。具体的には、以下のような効果が期待されます。 * 太陽光発電: 年間約200GWhの電力を供給し、約400千t-CO2の削減。 * バイオマス発電: 年間約100GWhの電力を供給し、約200千t-CO2の削減。 * 小水力発電: 年間約50GWhの電力を供給し、約100千t-CO2の削減。 これらの施策を組み合わせることで、廿日市市の電力消費を自然エネルギーで賄い、ゼロカーボンシティの実現に近づけることができます。 7. 廿日市市の位置づけとゼロカーボンシティの必要性 廿日市市のGTPは日本全体のGDPの約0.055%に相当し、CO2排出量は日本全体の約0.13%を占めています。このことから、廿日市市は相対的に高いCO2排出量を持っていることがわかります。全国的に見ても、廿日市市がゼロカーボンシティを目指すことは重要です。 事業者、市民、自治体の一体化した取り組み * 事業者の役割: * 省エネ技術の導入や再生可能エネルギーの活用を推進し、企業活動におけるCO2排出量を削減します。 * 環境に配慮した製品やサービスの提供を通じて、地域全体の持続可能性を高めます。 * 市民の役割: * 日常生活での省エネ行動（例：エコ家電の使用、公共交通機関の利用）を実践し、家庭からのCO2排出量を削減します。 * 地域の環境活動に積極的に参加し、環境意識を高めます。 * 自治体の役割: * 再生可能エネルギーの導入を支援し、地域全体のエネルギー自給率を向上させます。 * 環境教育や啓発活動を通じて、市民や事業者の協力を得ます。 ゼロカーボンシティの必要性 ゼロカーボンシティを実現することは、気候変動の影響を軽減し、持続可能な社会を築くために不可欠です。温室効果ガスの削減は、異常気象の頻発や海面上昇などのリスクを減らし、地域の安全と健康を守ることにつながります。また、再生可能エネルギーの導入は、地域経済の活性化や新たな雇用の創出にも寄与します。 8. 結び 廿日市市が「ゼロカーボンシティ」を実現するためには、市民、事業者、行政が一体となって取り組むことが必要です。本提案書に基づき、自然エネルギーの利活用を推進し、持続可能な地域社会の実現を目指しましょう。省エネと再エネの推進、そして排出権取引制度の導入により、廿日市市は環境負荷を大幅に削減し、未来の世代に誇れる持続可能な都市を築くことができます。 参考資料 廿日市市統計書 : 広島県エネルギー消費量データベース : 環境省 自治体排出量カルテ : 廿日市市地球温暖化対策実行計画 : 廿日市市エネルギークリーンセンター