2011年8月15日月曜日

CanTechsJapan.,Ltd 事業目的

事業目的
資産(建築物)をキャッシュと環境負荷の両面で評価することで、M&A(Mergers and Acquisitions:合併と買収)に必要な情報を透明化し、資産を売買し易くすることにある。
 「建築物価値の環境負荷を相殺(カーボンオフセット)適正化する成功報酬制度モデル」

資産価値評価:①PFI事業VFM簡易算定ソフト、②LCC、③償却資産の仕分、④諸経費削減(保険、税金)⑤DCF法(Wacc及びキャッシュフロー)

環境負荷評価:①省エネ関連(原単位管理ツール(ESUM)、省エネチューニング、BEMSデータ解析)、②CASBEE、③エネルギー削減(電気、水道、ガス削減)

1、官民事業連携「PFI」事業仕組及び透明化の見直し→投資方法と資本コスト

2、家屋資産と付属設備及び構築物の適切な仕分台帳→固定資産と償却資産

3、必要経費を見直し、キャッシュフローの適正化→エネルギー経費、損保、税金

4、 資産価値のLCCをDCF法の長期保有視点で分析→キャッシュと資本コストのシミュ           

  レーション   

・LCCインフラ費用(維持管理費、修繕費、エネルギー費、損害保険等の運用諸経費)

       ・電気使用料金、水道料金、ガス代、燃料費→CO2削減

       ・損害保険→実情に合った保険加入条件に変更

       ・固定資産税→償却資産を適切に管理

       ・業者選定費用→電子購買による業者オークションシステム

       ・設備機器のエネルギー消費の可視化

『建築物のフリーキャツシュフローを環境負荷で補正し、WACC理論でDCF法によるシミュレーション分析で企業価値の適正化する』・『M&Aの新しい知価創造』『ファイナンス理論をエンジニア―視点で企業価値を分析』

WACC(加重平均資本コスト)、DCF(現在価値算定手法)、CASBEE(建築環境負荷)、BEST及びEBSM(エネルギー消費削減)、LCC(運営維持保全費)、必要経費の適正化、キヤッシュをモニタリングし、諸経費を削減する。

企業価値(コモディティ)のデューデリジェンス手法

① 再建築評価

② 建築環境負荷評価

③ エネルギー消費評価

④ フリーキャッシュフローの補正(必要経費及び資本コスト評価)

⑤ DCF法で企業価値のシミュレーション(Waccとキッシュフローとのシミュレーションでリアルオプションによる新規事業採択システム)

以上のプロセスで企業価値の適正化を図り、新M&A手法を提案する。