2011年5月3日火曜日

「PFI事業とキャッシュフロー」

 前回の研究論文は、PFI事業におけるフリーキッシュフロー、割引率(Wacc)、支払期間を変数として、シミュレーションにより事業破綻の検証を行った。

①事業手法の70%弱は、「サービス型BTO方式」で行われ、フリーキッシュフロー、割引率、支払期間それぞれが固定され、所有権も移転されてなくリスクも双方に少ない手法で、もしろ割賦販売方式と見做される。この手法は、諸外国には例が少ない。「箱型PFIの弊害」

②官・民・金融機関等の費用対効果係数VFM数値に対する相関関係(10%の有意水準):BTO、サービス型、入札方式との三つの説明変数とは、あまり強くなく破綻は、むしろ市場変化及び需要リスク等による財務分析に、相関関係があると想定される。「官・民・金融機関等のWin-Win」の財務分析

③同上の財務分析は、割引率(Wacc)4%と自己資本比率10%を変化させながら、DCF投資手法により、フリーキャッシュフロー、期間、割引率(Wacc)、初期投資額及び最終回収額によるシミュレーションで破綻の検証を行った。「Waccと営業キャッシュフローの変化によるリスク管理」

以上の研究段階から今回は、企業倒産予知モデル(白田佳子著:SAF2002)を参考に、事業破綻の検証を行う。

1、総資本留保利益率                 (15 %以上 )            
2、総資本税引前当期利益率      (2.0 %以上)    
3、棚卸資産資産回転期間          (1.0カ月以上)                   
4、売上高金利負担           (1.5 %以下)
               
A、自己資本比率          (20 %以上)
B、有利子負債構成比率      (30 %以下)
C、純利益率                       (1.0%以上) 
D、キャッシュフロー                      (2.5 %以上)


次回は、上記変数による「運営型PFI」による、キャッシュフローの与信管理について述べる。