IEA(国際エネルギー機関）が描く再エネ45％普及の方策(日経ビジネス：山家公雄）日本の真の電力ベストミックスマネジメントとは？

　IEA（国際エネルギー機関）が描く再エネ45％普及の方策について、日経ビジネスで山家公雄氏が解説を行なっている。前日、私のエネルギー政策での共通部分もあるが、日本のエネルギー政策が欧米に比べ、ひと周りもふた周りも遅れているのは事実である。


　日本は先般、エネルギー基本方針にて原子力発電をベース電源とした政策が閣議決定される予定である。新興国を除き、他国のエネルギー政策は、一般的に原子力発電所新設の廃止、耐久年数の経過した施設の廃炉が、妥当性のある意見で一般化してきている。


　したがって、原子力発電に替わるエネルギーポートフォリオ（電力投資プログラム：電力ベストミックスマネジメント）を、経済的成長バランスを配慮しながら、いかに行うかが課題である。日本のエネルギー政策について前日は、ハード面でのポイントを中心に述べたが、ソフト面でのコメントを、IEAの報告書を参考に追記する。


　IEA報告書について、電力ベストミックスマネジメントの考え方は、安定電力源の火力及び水力発電をベース電源とし、再生可能エネルギーにて補足を行うことを基本としている。IEA報告書は、再生可能エネルギーの比率を向上させ補足率45％まで可能であるという報告である。


　欧米特に米国では、日本に比べ再生可能エネルギkwhあたりの発電コストが、風力発電で3.0セント、太陽光発電で大口、長期契約２５年にて7.0セントを切る契約がなされている。原子力、石炭、ガスなどと変わらない価格で、再生可能エネルギーが取引されている。シェールガス革命によるガス発電よりもコストが安く資金回収が早ければ、ガス発電所の建設よりも風力及び太陽光建設にシフトして当然である。


　再生可能エネルギーは、安定供給に欠け、天候リスクによる効率が低いので、コスト高が大きなデメリットである。前日のコメントで述べている。再生可能エネルギーを有効に運用させるシステム構築を同時に進行しなければならない。このシステム構築により、かなりの省エネも期待できる。ここでは、①〜⑤までの運用組織のシステム構築を提案する。


①各アグリゲーターが、適切な需要側ピークカットを可能とし、全国共通のスマートメーター
②各電力会社の送電線の周波数及び電圧を見える化し、それぞれコントロールできるシステム
③①、②との連系する大規模蓄電池設備及びコントローラー
④マクロの電力卸市場とミクロのグリットオペレーターとの広域連系運用組織
⑤各地域ごとに火力及び水力をベース電源として、再生可能エネルギーをポーフォリオとして運用管理を包括する官民連携会社の設立（再生可能エネルギー制御センター）
⑥地域分散型電力システム：日本版スマートグリッド&スマートコミュニティの確立