『エネルギー政策の方程式』　経営の視点（日経論説委員　松尾博文）についてのコメント

　国の新しいエネルギー基本計画は、重要なベースロード電源を原子力発電と位置付けされた。又、電力小売りを全面自由化する法案が国会で審議入りした。そして原子力発電建設についての新耐震法及び原子力規制委員会が定める新しい基準での補強対策費についても、各一般電気事業者は、予算の上乗せを行なった。

　電力ビジネスを企業の針路として決める条件は、①電力小売市場改革②東京電力の再建の行方③原子力発電の将来の政策この３つの方程式の解を見つけ、その答えに柔軟に対応できる意思決定をしなければいけない。しかし、この３つの回答は、双方が互いに絡み合い、矛盾を抱えて、容易に回答が解けないのが現状である。

　電力の各地域で独占事業が、発電、送電、小売をそれぞれ分割する法案が国会に提出された。国が東電の大株主として燃料の一括購入を行い燃料コスト下げ、東京湾岸に火力発電を新たに建て替える「包括的アライアンス」を検討している。

　以上の背景もとで、エネルギー政策をどのような形にするのが望ましいのか私見を述べる。但し電力小売りの全面的自由化をすることを条件。

①ベースロード電源は、原子力規制委員会が定める新しい基準をクリアーできれば再稼働させ、但し稼働４０年後を目安に廃炉とする。又、新耐震法以前（昭和５６年以前）の基準の原子力発電は、審査対象外で再稼働させない。

②地球温暖化要因となるCO2の排出量の多い石炭火力発電所を新技術（超超臨界圧力石炭火力発電）により、積極的に新設、改修する。

③中規模以上の建物は、コーゼェネレーション（熱源より電力と熱を生産し供給するシステム）とし建物間で融通するシステムを政策上で確立させる。

④地中熱ヒートポンプも③と同様である。

⑤再生可能エネルギーの太陽光及び風力の不安定電力を解消する蓄電池技術のコスト削減及びイニシャルコストの50％削減を行う。

⑥再生可能エネルギーをIT技術によるアグリゲーターのソフトパワーを向上させる。

⑦広域的運営推進機関の送電線における第三者審査運用会社とし⑤と⑥とのコアボレーションを積極的に図る。日本全体のアグリーゲーターを確立させる。

⑧電力卸売市場の積極的な活用と運用を図る。新電力のポートフォリオとリスク管理に重要

⑨新電力自由化市場の改革（新電力双方との合弁、M&A、海外企業の参入等）