2012年12月5日水曜日

『電力は選択する時代へ!その2』

『電力は選択する時代へ!』

 原子力発電所の継続又廃炉等について、議論がなされている。
地域の一般電気事業者が、発電、送電、配電、小売をほぼ独占的事業として行なっている。総括原価方式により電力コストは、一般電気事業者のなすがままに、値上げを行なっているのが現状である。
 2005年からの電力自由化は、50KW以上の高圧電力を自由化としたが、10年近い市場は未だに3%未満である。政府が推進している電力卸取引所での電力取扱い市場は、さらに少なく2%未満である。政府は2〜3年後、50KW未満の低圧電力の家庭用まで自由化を推進させようとしている。
 廃炉をするまでには、まず再生可能エネルギー等から生じる電力の送配電線の整備及び自由化が重要である。このままでは、一般電気事業者の総括原価方式による値上げのみで、経済性優位で解決するのではないか。

 政党の政策共通項目は、①経済の活性化、②原子力に依存しないエネルギー政策、③社会福祉である。政財官の三角構図の癒着を打破し、再構築しなければ、電力の自由化は推進不可能である。当然「電力の選択する時代へ!」の転換も難しい。