2012年12月5日水曜日

『電力は選択する時代へ!その2』

『電力は選択する時代へ!』

 原子力発電所の継続又廃炉等について、議論がなされている。
地域の一般電気事業者が、発電、送電、配電、小売をほぼ独占的事業として行なっている。総括原価方式により電力コストは、一般電気事業者のなすがままに、値上げを行なっているのが現状である。
 2005年からの電力自由化は、50KW以上の高圧電力を自由化としたが、10年近い市場は未だに3%未満である。政府が推進している電力卸取引所での電力取扱い市場は、さらに少なく2%未満である。政府は2〜3年後、50KW未満の低圧電力の家庭用まで自由化を推進させようとしている。
 廃炉をするまでには、まず再生可能エネルギー等から生じる電力の送配電線の整備及び自由化が重要である。このままでは、一般電気事業者の総括原価方式による値上げのみで、経済性優位で解決するのではないか。

 政党の政策共通項目は、①経済の活性化、②原子力に依存しないエネルギー政策、③社会福祉である。政財官の三角構図の癒着を打破し、再構築しなければ、電力の自由化は推進不可能である。当然「電力の選択する時代へ!」の転換も難しい。
 

2012年11月15日木曜日

新電力の市場性について

新電力(PPS):特定電気規模事業者
 新電力の販売電力量は、高圧(50KW以上)2.96%、特別高圧(2,000KW以上)4.17%、全体では、4.17%のシェアしかなく、東京電力7%。関西電力6%。中国電力2%に過ぎない。配送電分離とい言葉がでて久しいが、現在、一般電気事業者は、配送電の利権を話すことはしないであろう。
 PPS業者は、一般電気事業者の不透明な託送料金、同時同量におけるインバランス料金に悩まされながら経営を行なっている。さらに、JEPX:日本卸電力取引所でのスポット取引、先渡し取引、グリーン電力卸取引仲介等が行われているが、この市場も小売全体の0.6%と低い。
まず、新電力の市場性を向上させ、電力料金を下げるには、配送で電の分離と電力卸取引所のシェア向上が必修である。

2012年10月3日水曜日

経済産業省委託事業について

 経済産業省委託中小企業支援ネットワーク強化事業で、建設・経営・環境に関わる専門家として、『ソーラ事業システムの事業計画収支提案書」アドバイザーの受託を行なっている。
 遊休地の発掘に関する地権者との購入・賃貸・歩合・特定目的会社の設立方法、発電料と建設費との表面利回り、適切な賃料におけるIRRの算出等投資家に必要な事業計画書のアドバイスである。
 建設費における表面利回り10%以上IRR7%以上を投資家の目標値とし、ファイナンス理論で分析。
キーワード:建設費・発電料・借地料・借入金利及び期間・賠償保険・天候デリバティブ・維持管理費用・パワーコンディショナーのメンテナンス費用の考え方等

2012年8月12日日曜日

新電力でなぜ電気料金が安くなるのか?

 新電力(PPS)の供給する電力は、一般電気事業者(9電力業者)以外からの発電設備設備の余剰電力分をメインとし、一般電気事業者の送電線を利用して供給している。したがって、設備費、修繕費、人件費といったコストの高い部分を抑えることで、競争力のある価格で、電力を提供することが可能である。

 新電力会社は、顧客の負荷率の低い施設の電力を、その電力契約の切り替えにより電力シェアリングにより、平準化により省エネを行っている。なお電力は、価格面の安さで競争優位に立てるのではなく、kwhあたりCO2排出量の少ない電力(CO2排出係数)にニーズがあるのが当然である。再生可能エネルギーは、CO2の排出がない質の高い電力である。6月17日からの日本卸電力取引所で、1000KW未満の「分散型・グリーン売電市場の創設」に期待したい。

2012年7月14日土曜日

電力は選択する時代へ!

日本ロジテック協同組合 中国支所
〒731-5126 広島市佐伯区新宮苑8-17
TEL 082-925-0391
FAX  082-925-0392 
E-mail chugoku@k-logitec.jp
URL    http://www.k-logitec.jp/


「消費電力の最適調達を提案いたします」
ケンテックジャパン 一級建築士事務所(CantechJapan Co.,Ltd.)は、7月5日より特定規模電気事業者(PPS)認定の日本ロジテック協同組合 中国支所として電力小売業のマネジメントを実施致します。

事業目的
①特定規模電気事業者(PPS)に関わる新エネルギーシステム「電力共同購買:エコサブ」による電力の最適調達の提案
再生可能エネルギーシステムのコンサルタント業務
FMロボ(Facility.Management.Robot)システムによる固定資産の再評価

電力は選択する時代へ!

電力自由化について(電気供給者選択の自由)

 電力自由化は、電気事業法による参入規制によって地域の電力会社に小売供給の地域独占が認められていました。規制緩和の結果、新規参入した電気事業者から購入することが出来るようになりました。現在家庭用等規制の50KW以下は、2014年度に全面自由化されます。

 すなわち、電気需要家は、経済性や供給サービスの観点で電気の供給事業者を選択できるということです。

 こうした電力事業に新規参入している事業者をPPS(Power Producer And Supplier)と言います。

 モノに溢れる豊かな現代社会において、消費者は同じ用途のモノであっても品質や値段またはブランドなど様々な条件から自らのニーズにあったモノを選択することが可能となりました。

2012年6月26日火曜日

メガソーラーの市場性についてのマーケティング

 メガソーラーの市場性についてマーケティングを行っている。42円/KWh(税込)で7月1日より完全買取制度が実施される。スタート時の買取価格は、予想より数円高く買取がなされる。ソーラーパネルの価格(イニシャルコスト)と買取価格は、相関関係にある。現時点での製品価格は、競争原理に基づき過剰気味で、この1年で2~3割低下している。今後海外メーカーを含め価格競争が予想される。
 特に、資金力にモノを言わせ大企業が続々と参加している。買取価格と期間は、イニシャルコストの低下で、この1年間程度で変更が予想される。ドイツ、アメリカ、中国、台湾、韓国のメーカーが相次ぎ倒産している。 仕様及び発光効率を含め粗雑な製品も数多く出回る可能性が十分あります。
事業者は、10KW以下、以上、50KW、それ以上のソーラーにおける発電量及び買取価格条件とローン支払等総括的なファイナンスを、含めた適切な事業収支を把握する必要がある

2012年4月15日日曜日

自治体の遊休地及び空間を、PFI事業で新エネルギー施設を構築する。

PFI事業で、新エネルギー施設を構築する

[改正PFI法で可能になった民間企業による自治体へのインフラ事業の提案]
・改正PFI法の下では、道路、鉄道、港湾、空港、水道、下水道などのインフラ事業について、自治体は民間企業に対して10年〜20年といった年限にわたる特別な営業許可(コンセッション)を与えて、経営を委ねることができる。コンセッションの下で民間企業は料金設定の自由を持つなど、インフラ事業を採算に乗せやすくなる。(例:空港事業で従来はなかった新しい収益源を設定することができるなど。)
・改正PFI法の対象になっている事業(施設)には、熱併給施設、新エネルギー施設が含まれる(正確には旧法時代から含まれていた)。また関連する領域に、公営住宅、賃貸住宅、廃棄物処理施設、リサイクル施設などがある。
同法の下では、民間企業は自治体に対して新しいインフラ事業の企画を提案することができる。自治体は民間企業から持ち込まれた企画を検討する義務がある。
・これらのことから、改正PFI法の下で、民間企業が10年〜20年といった年限にわたってコンセッションを得て営業を行う太陽光発電施設、風力発電施設、バイオマス発電施設などの提案書を作成し、自治体に提出して検討を依頼することができる。

[固定価格買取制度と改正PFI法を組み合わせて採算性を向上させる]
・固定買取価格制度により、太陽光発電のコストの大半は買取価格によって相殺される。しかしそのままでは利益が出にくい可能性がある。(単価の安い発電パネルが調達できれば話は別。)
・採算性を向上させるには、初期コストで大きな割合を占める可能性のある用地取得費用を低く抑えることが不可欠。
・そこで、改正PFI法の下で自治体に提案する太陽光発電事業提案書において、その自治体が保有する遊休地を無償で活用させてもらうスキームについて提案するという方策が浮上する。
・用地取得コストがゼロで済むならば、事業の投資回収はよりたやすくなる。また、用地の所有者は自治体であるため、固定資産税の負担も免れる。

[再生可能エネルギー事業にプロジェクトファイナンスによって融資する側の視点]
・プロジェクトファイナンスの融資が成立するには、その事業が生むキャッシュフローが安定していることが大前提。固定価格買取制度の下では、太陽光発電事業の収益は比較的読みやすく、融資可能な金額の割り出しも比較的たやすい。
用地取得コストがゼロであるなら、それに対する融資も不要になり、全体としては融資額を圧縮できる。すなわち、債権回収がより容易な案件となり、貸出がしやすい。

[再生可能エネルギー発電事業の提案を受ける自治体の首長の視点]
・原発事故以降、地域における再生可能エネルギーへの取り組みの気運が高まっており、個々の自治体においても何らかの方策を打ち出したいところ。
・従来、一部の地方自治体では、地方公営企業法の下で電力事業(=発電事業)に取り組んできた歴史がある。現在25都道府県1市に26の事業体があり、水力を中心に296の発電所、総発電容量246万kW(原子力発電所2.5基分)が稼働している
・自らの負担で地方公営企業として電力事業を営むことは財政面で無理がある。改正PFI法の下で、民間の資金により太陽光発電、風力発電、バイオマス発電などを行うことには大きな意義がある
(・以前に造成したが、入居が進んでいない工業団地用地がある。必要であればその用地を提供したい。)
・提案をしてくれる民間企業があれば、積極的に検討したい。
おおむねこのような状況となっています。
話がわかりやすいので、太陽光発電を例として書きましたが、固定価格買取制度の対象となっている風力発電、地熱発電、バイオマス発電、中小水力発電(3万kW以下)でもほぼ似た状況にあります。
■最初の1〜2年が山場
さて。インフラ事業の環境としてみると、事業で発生する収益が国の買取制度によって長期にわたって保証されているという環境は、きわめて異例とも言うべき事業環境です。
インフラ事業の成否を決定づけるものに、そこにプロジェクトファイナンスの融資が認められるか否か(バンカブルであるかどうか)ということがあります。一般的に初期費用の7〜8割程度はプロジェクトファイナンスでまかなわれますから、これが実行されるかされないかで、事業主体側の資金調達の難度はまったく変わってきます。
固定価格買取制度の下では、長期にわたって一定水準の売上が読めるということが、他のインフラ案件とは決定的に違う要素であり、バンカリビリティが格段に向上します。この事業環境は銀行にとっても、好案件が多数出現する可能性があるということで非常に大きな意味を持っています。
これらのことから、再生可能エネルギー特措法が成立して固定価格買取制度が動き出せば、おそらくは、民間企業から地方自治体に対する猛烈な提案合戦が始まるものと推察されます。周知のように、その一部は、すでにソフトバンクの孫さんによって始まっているわけですね。
また、自治体の首長自らが関連分野のリーダー企業に働きかけて、再生可能エネルギー発電所を誘致する動きも始まるでしょう。これについても、すでに新聞で報じられていますね。
プロジェクトファイナンスのノウハウを持つメガバンクなどでも、すでに準備を開始しているものと思われます。
また、この動きが大きなうねりとなると、日本で成立しにくかったインフラファンドがいくつも成立する可能性が出てきます。個別の再生可能エネルギー発電事業案件に対して事業立ち上げ当初に投資することにより、手堅いリターンが獲得できる可能性があるからです。国内案件であるため、これまで海外案件のインフラ投資には尻込みしてきた年金や保険などの機関投資家も資金を拠出しやすいでしょう。
猛烈な投資ラッシュが起こったスペインなどの動きを見ると、最初の1〜2年が山場となるはずです。固定価格制度は、年を追うごとに価格を下げるのが制度の常識ですから(初期参入者を優遇し、再生可能エネルギー導入に加速がつくようにするため)、後から参入する場合は不利になるからです。

 太陽光パネル施設費用は、3年前と現在では概ね50%以下となっている。遊休地借地費用を自治体が当然負担すれば、7年〜8年程度でこのプロジェクトは償却可能である。又、蓄電池併用施設にすれば、災害時での非常用電源施設としても有効に作用する。助成金も含めたプロジェクトファイナンスは、自治体、金融保険機関、建設事業者等にWinーWinの関係が構築される。

今泉 大輔 Report on Japan's infrastructure topic on weekend. 2011.07.19によるレポートを編集。

2012年3月17日土曜日

環境負荷低減事業としてのLED照明器具

 LED照明器具の研究開発とマーケティンに、携わって1年以上が経過した。市場は既に価格競争に突入し、中国、韓国、台湾製品が反乱している。あまりにも多くのメーカに、商品選定するのに、大変苦労をしているのが現状である。商品の差別化が何なのかわからない状況で、使用チップの効率は、ますます上昇している。
先般、東京ビッグサイト展示場での使用チップは、最大で170lm/wのチップが使われ、「明るさ」と「演色性」を強みとする製品が発表されている。LED技術の日進月歩と陳腐化はいつまで続くのか誰もわからない。

①チップの効率性 ②電源の効率 ③拡散カバー ④その他(放熱設計)これらの相乗効果が、明るさと長寿命化の数値に表現される。一般人には、LED製品評価は、金額ではなかなか評価しずらい面がある。

コストパフォーマンスから製品の有効性評価は、大変難しくなり、2015年には有機ELによる照明器具がコスト面で、在来方法と差がなくなると想定されている。先日、パナソニックがLED仕様の評価JIS基準の一号として認証を受けた。
LEDとしての標準仕様は、まだ明確になされていない。

PSEも含めた日本仕様LEDは、高価格で流通され、メイドインジャパンの名のもとに、消費者無視の商品が流通されている。JAPANブランドだけでは世界には通用しないことを、日本メーカの開発者は理解しているのだろうか。