2011年12月30日金曜日

開発技術より難しいマーケティング手法。

 今年の総括として、ものつくりの技術よりも、数段難しい売る技術について。
昨年の暮れより取り組んだLED、炭酸及びオゾン製造装置の環境負荷削減技術のマーケティング。なかなか、理論的計画曲線に乗らない!

①コストマネジメントから販売戦略
②三つのホームページの作成
③代理店、直販ネットワークの構築
④ネットショップ(楽天、ヤマダ、Ebay、Bizi、イプロス)
⑤リスティング(アドワーズ、Yahooリスティング)
⑥広告
⑦展示販売
⑧リース、レンタル、割賦販売
⑨経営コンサルタント(マーケティン、IT、デザイン、システム)、事業計画


やることは、全て試みた。
明るい兆しが見えて来た。来年は飛躍の年として十分期待できる数値にしていきたい。

2011年11月3日木曜日

高齢化する日本。

高齢化する日本。
2025年まで増加し続ける高齢者。その対応する介護福祉施設についてコメントする。
なお土地所有については、オーナー負担を原則とし、自己資金は0とする事業収支。

施設の規模は、ディサービス30人程度、宿泊施設50人程度の組合が収益化の基本であり、自治体の補助金は、建設資金の1〜2割程度とする。

ファイナンス支援は、金余りの金融機関が、上記施設の条件事業収支であれば融資は可能である。

建設資金の概算は、ディサービス、宿泊施設、その他の管理部門で延べ床約800坪弱し、約7億円弱とする。他の施設との差別化で、温浴及び炭酸泉で優位性施設とし、ディサービスの周辺顧客の集客を図る。

2011年10月30日日曜日

ベトナム国「アブラギリ植林によるCO2削減」について

三井物産環境基金による「アブラギリ植林によるCO2削減」最終報告の概要。
 ジェトロファーの海外畑作支援は、現時点で助成金を付け政官学一体で実施されている。このビジネスモデルは、ベトナム国についても将来性のあるビジネスモデルと確信できる。私のベトナムでの体験及び実証実験を通じて、下記の課題をクリアすることでさらなる飛躍(一本当たりの収穫量)が期待される。

①種子種類と土壌の適正な組合せ

②苗木の移植のタイミング(雨季と乾季)

③間作、有機肥料の活用で育成

④適切な剪定方式を行い、1本当たりのの収穫を3年面5KG以上とする。

⑤毒性の人体影響による対策。皮膚及び呼吸器に対する安全衛生保護具の活用

⑥副産物として、グリセリン、有機肥料、煉瓦製造における燃料等

⑦製造過程における、マイクロクレジットのさらなる理解と教育

⑧政官学のさらなる支援と小型CDMの推進

 原油及び為替リスクも含めて、ベトナムでの経済支援活動は、今後ともより一層推進する必要があります。折角の3年間開発ノウハウを生かし、今後のナンヨウアブラギリ製造活動を通じて、CO2削減、砂漠化防止、環境保全活動を、政官学の協力のもと推進させていきたい。



2011年8月15日月曜日

CanTechsJapan.,Ltd 事業目的

事業目的
資産(建築物)をキャッシュと環境負荷の両面で評価することで、M&A(Mergers and Acquisitions:合併と買収)に必要な情報を透明化し、資産を売買し易くすることにある。
 「建築物価値の環境負荷を相殺(カーボンオフセット)適正化する成功報酬制度モデル」

資産価値評価:①PFI事業VFM簡易算定ソフト、②LCC、③償却資産の仕分、④諸経費削減(保険、税金)⑤DCF法(Wacc及びキャッシュフロー)

環境負荷評価:①省エネ関連(原単位管理ツール(ESUM)、省エネチューニング、BEMSデータ解析)、②CASBEE、③エネルギー削減(電気、水道、ガス削減)

1、官民事業連携「PFI」事業仕組及び透明化の見直し→投資方法と資本コスト

2、家屋資産と付属設備及び構築物の適切な仕分台帳→固定資産と償却資産

3、必要経費を見直し、キャッシュフローの適正化→エネルギー経費、損保、税金

4、 資産価値のLCCをDCF法の長期保有視点で分析→キャッシュと資本コストのシミュ           

  レーション   

・LCCインフラ費用(維持管理費、修繕費、エネルギー費、損害保険等の運用諸経費)

       ・電気使用料金、水道料金、ガス代、燃料費→CO2削減

       ・損害保険→実情に合った保険加入条件に変更

       ・固定資産税→償却資産を適切に管理

       ・業者選定費用→電子購買による業者オークションシステム

       ・設備機器のエネルギー消費の可視化

『建築物のフリーキャツシュフローを環境負荷で補正し、WACC理論でDCF法によるシミュレーション分析で企業価値の適正化する』・『M&Aの新しい知価創造』『ファイナンス理論をエンジニア―視点で企業価値を分析』

WACC(加重平均資本コスト)、DCF(現在価値算定手法)、CASBEE(建築環境負荷)、BEST及びEBSM(エネルギー消費削減)、LCC(運営維持保全費)、必要経費の適正化、キヤッシュをモニタリングし、諸経費を削減する。

企業価値(コモディティ)のデューデリジェンス手法

① 再建築評価

② 建築環境負荷評価

③ エネルギー消費評価

④ フリーキャッシュフローの補正(必要経費及び資本コスト評価)

⑤ DCF法で企業価値のシミュレーション(Waccとキッシュフローとのシミュレーションでリアルオプションによる新規事業採択システム)

以上のプロセスで企業価値の適正化を図り、新M&A手法を提案する。



2011年7月30日土曜日

中国内装工事システム手法をコンストラクションマネジメント(CM)で行う。

中国でマンション内装工事の技術支援コンサルタント業務とは?
課題:マンションは、スケルトン形式で引渡しされ、日本方式の内装工事システムをどのような形で確立させればいいのか。

なぜ、スケルトン形式で引渡しされるのか?
①躯体の精度が、オーナ自身が確認できる。
②自由設計が可能で、個性重視の内装ができる。
③オーナ自身が、個性重視の内装材を調達し、内装仕上げを行う業者に施工を委託できる

A.日本方式の内装工事システムとは?
①内装に関わる仕様書
②内装施工図
③住宅建材及び設備機器の流通システム
④ゼネコン、専門業者
⑤検査システム、引渡し
⑥住宅品質保証と管理組合システム
⑦内装資産の管理システム

B.差別化される日本方式の内装工事システム
①住宅建材及び設備機器の流通システムと内装工事専門業者との融合マネジメント
②オーナから委託される内装管理システムの確立
③内装設計士及び内装技能士の人材育成制度
④内装システムをビジネスとして位置づけ、利益管理及びファイナンスを提案
④①〜③をマネジメントするゼネコンシステムの採用

C.AとBとで新たな内装工事システムを創出し、ビジネスモデルを構築するコンストラクションマネジメント(CM)を提案する



2011年6月11日土曜日

倒産予知モデルによる各付け

 PFI事業は、割引率(Waccとする)並びにキャッシュフロー、ハコモノイニシャルコスト、返済期間、所有権是非(BOT、BTO、BOO)による変数シミュレーションで、筆者の理論で倒産予知モデルを推定した。
 今後の課題は、PFI事業が変数シミュレーションにより、マネジメントの実態継続モニタリングが重要である。PFI事業方式BTOの場合は、割賦販売方式とみなし、本来の経営民間委託からの乖離(官事業からの独立性をかなり失う)する。
 モニタリング財務分析ツールとして、今回SAF2002モデルを採用する(企業倒産予知モデル:白田佳子著)。

SAF値=0.01036X1+0.02682X2-0.06610X3-0.02368X4+0.70773

X1: 総資本留保利益率
X2: 総資本税引前当期利益率
X3: 棚卸資産回転期間
X4: 売上高金利負担率
 

2011年5月3日火曜日

「PFI事業とキャッシュフロー」

 前回の研究論文は、PFI事業におけるフリーキッシュフロー、割引率(Wacc)、支払期間を変数として、シミュレーションにより事業破綻の検証を行った。

①事業手法の70%弱は、「サービス型BTO方式」で行われ、フリーキッシュフロー、割引率、支払期間それぞれが固定され、所有権も移転されてなくリスクも双方に少ない手法で、もしろ割賦販売方式と見做される。この手法は、諸外国には例が少ない。「箱型PFIの弊害」

②官・民・金融機関等の費用対効果係数VFM数値に対する相関関係(10%の有意水準):BTO、サービス型、入札方式との三つの説明変数とは、あまり強くなく破綻は、むしろ市場変化及び需要リスク等による財務分析に、相関関係があると想定される。「官・民・金融機関等のWin-Win」の財務分析

③同上の財務分析は、割引率(Wacc)4%と自己資本比率10%を変化させながら、DCF投資手法により、フリーキャッシュフロー、期間、割引率(Wacc)、初期投資額及び最終回収額によるシミュレーションで破綻の検証を行った。「Waccと営業キャッシュフローの変化によるリスク管理」

以上の研究段階から今回は、企業倒産予知モデル(白田佳子著:SAF2002)を参考に、事業破綻の検証を行う。

1、総資本留保利益率                 (15 %以上 )            
2、総資本税引前当期利益率      (2.0 %以上)    
3、棚卸資産資産回転期間          (1.0カ月以上)                   
4、売上高金利負担           (1.5 %以下)
               
A、自己資本比率          (20 %以上)
B、有利子負債構成比率      (30 %以下)
C、純利益率                       (1.0%以上) 
D、キャッシュフロー                      (2.5 %以上)


次回は、上記変数による「運営型PFI」による、キャッシュフローの与信管理について述べる。