倒産予知モデルによる各付け

　PFI事業は、割引率（Waccとする）並びにキャッシュフロー、ハコモノイニシャルコスト、返済期間、所有権是非（BOT、BTO、BOO）による変数シミュレーションで、筆者の理論で倒産予知モデルを推定した。
　今後の課題は、PFI事業が変数シミュレーションにより、マネジメントの実態継続モニタリングが重要である。PFI事業方式BTOの場合は、割賦販売方式とみなし、本来の経営民間委託からの乖離（官事業からの独立性をかなり失う）する。
　モニタリング財務分析ツールとして、今回SAF2002モデルを採用する（企業倒産予知モデル：白田佳子著）。

SAF値＝0.01036X1＋0.02682X２－0.06610X3－0.02368X4＋0.70773

X1：　総資本留保利益率
X2：　総資本税引前当期利益率
X3：　棚卸資産回転期間
X4：　売上高金利負担率
 

「PFI事業とキャッシュフロー」

　前回の研究論文は、ＰＦＩ事業におけるフリーキッシュフロー、割引率（Ｗａｃｃ）、支払期間を変数として、シミュレーションにより事業破綻の検証を行った。

①事業手法の70%弱は、「サービス型ＢＴＯ方式」で行われ、フリーキッシュフロー、割引率、支払期間それぞれが固定され、所有権も移転されてなくリスクも双方に少ない手法で、もしろ割賦販売方式と見做される。この手法は、諸外国には例が少ない。「箱型ＰＦＩの弊害」

②官・民・金融機関等の費用対効果係数ＶＦＭ数値に対する相関関係（10%の有意水準）：ＢＴＯ、サービス型、入札方式との三つの説明変数とは、あまり強くなく破綻は、むしろ市場変化及び需要リスク等による財務分析に、相関関係があると想定される。「官・民・金融機関等のＷｉｎ－Ｗｉｎ」の財務分析

③同上の財務分析は、割引率（Ｗａｃｃ）4%と自己資本比率10%を変化させながら、ＤＣＦ投資手法により、フリーキャッシュフロー、期間、割引率（Ｗａｃｃ）、初期投資額及び最終回収額によるシミュレーションで破綻の検証を行った。「Ｗａｃｃと営業キャッシュフローの変化によるリスク管理」

以上の研究段階から今回は、企業倒産予知モデル（白田佳子著：ＳＡＦ２００２）を参考に、事業破綻の検証を行う。

１、総資本留保利益率                 (15 %以上 )            
２、総資本税引前当期利益率      (2.0 %以上)　　　　
３、棚卸資産資産回転期間          (1.0カ月以上）                   
４、売上高金利負担　　　　　　     (1.5 %以下)
               
A、自己資本比率　　　　　　　　　 (20 %以上)
Ｂ、有利子負債構成比率　 　　　 (30 %以下)
C、純利益率                 　　　　　　(1.0%以上） 
D、キャッシュフロー                      (2.5 %以上)


次回は、上記変数による「運営型ＰＦＩ」による、キャッシュフローの与信管理について述べる。

ＬＥＤと在来照明器具とのコストシュミレーション

　ＬＥＤの市場性が、高まっている。在来照明器具とのコストシニュレーションの考え方を述べる。
ＬＥＤの採用の基準は、エネルギーコストとＣＯ２の削減率を定量化し、コストに置き換えることをベースに検討するのは当然である。①使用時間②寿命時間③消費電力④取替回数による償却期間⑤電力料金を、それぞれの変数としてしコストシュミレーションを行い、保証期間（3年）に近いイニシャルコストであれば、ユーザーの採用率が多いに高まることとなる。

　以上の算定基準からすると、小売りのイニシャルコストが、日本製10割、韓国製が3割、中国製が5割削減するとＬＥＤの市場が爆発的に拡大すると予想される。ＣＯ２の削減量が、ユーザー側にフィナンスとして蓄積されることになる。
この考え方で商品開発のコストシュミレーションを行えば、ＬＥＤ照明器具の売れる基本となる。

①発光効率②長寿命化③保証期間（償却期間）を向上させコストを下げれば、商品は売れると確信する。

LEDの基本設計の概念

　現行水銀灯に比べ、エネルギー及びCO2削減が６０％低減されることで、コスト削減を売りとしているLEDが、省エネの切り札として地球温暖化対策の一つとして採用されている。
しかし、大型照明器具（現行400W以上）の単光源に必要な、効率放熱設計について述べる。
　LED設計は、①電気回路②放熱対策③光学効率が、基本設計の概念と言われている。ここでは照度効率に必要な②放熱設計の効率放熱設計についてコメントする。

②放熱対策
・熱膨張によるそりとと亀裂
・素子構成部材の劣化
・電気回路の動作不良
等があげられ、下記に原因として考えられる。（http://monoist.atmarkit.co.jp/を参考)

熱膨張によるそりや亀裂
　電子機器は多くの構成部品から構成されており、部品ごとに材質（熱による膨張・収縮の度合い）も異なります。そのため、さまざまな材質が積層されているような板状の部品であれば反ってしまったり、部品同士の接続個所などで膨張による過度な応力が発生してしまい、亀裂が生じる場合がある。

素子を構成している部材の劣化
　電子機器で使用される材料の中には酸化しやすいものがあり、温度が高くなると酸化しやすいため、繰り返し高い温度にさらされるとそれだけ部品の寿命を縮めることになります。また、繰り返し熱負荷が掛かる（膨張・収縮の繰り返し）と材料の強度が低下し、疲労破壊を起こす場合もある。

電子回路の動作不良
　一般に、電子機器で熱源となる半導体素子は温度が上昇すると電気抵抗が小さくなる特性を持っています。そのため、温度上昇→抵抗減少→電流増加→熱増加→温度上昇の負のスパイラルに陥り、焼き切れなどの問題が発生する。

カーボンオフセット手法による「LED」・「人工炭酸泉」

　人工炭酸泉は、介護と医療を予防医療の位置づけとして、現在の薬漬け行政に対する挑戦と思っています。石油、化学プラントから排出する廃棄物炭酸ガスを、圧縮液化しリュースの形で再利用し、健康促進に活用する手法である。
　この手法は、特殊技術により高濃度炭酸（特許・新案技術）を水に溶かし、血行を促進させることで、健康を得る医学的理論である。この理論による臨床実験は既に実施され、今後増え続ける薬漬け医療費から、人工温泉治療による自然療法への政策転換の一つであるといわれています。
　温泉治療の100年の歴史のあるドイツでは、温泉治療を有効な治療方法として保険扱として社会に浸透しています（薬治療の弊害と自然治療及び食事治療への転換）。

　LEDは、熱が出ないと錯覚されているユーザーがかなりいます。熱はでます！4万時間の長寿命化を達成するためには、適切な放熱設計をすることが重要である。この設計に関わる技術等は、すでにコストバリューから、韓国、台湾、中国シンセンに日本は完全に水を、あけられてきている。
　LED蛍光灯の日本技術規格は、世界市場から見て本当に情けない基準で、メーカとユーザーとの価値観の差を感じる。世界市場に打って出なければいけないLED技術を、日本のみで囲い込みしても、日本市場で高い買い物をさせるだけである。もっとユーザーは、安全という過剰品質にメーカ天下り官僚社会に沈黙しなければいけないのか？　競争は世界です。

地球温暖化対策開発事業について。

　昨年の12月より、環境技術の開発事業の、マーケティング技術業務に携わる。開発事業目的は、「ＬＥＤ」・「人工炭酸泉」の開発を通じて、炭酸ガスの削減を行うものである。双方事業には、特許戦略によるコストバリューとそして、差別化された「モノづくりの仕組」及び市場性を、グローバルに求めたニッチ商品である。
　
　「ＬＥＤ」技術は、エネルギーの低減によるＣＯ２の削減はもちろんのこと、自社開発された水銀灯400Ｗ、1000Ｗ相当の商品開発は、コストバリュー評価で市場価格の半額以下の競争優位に立て、ＬＥＤ制作上、中小企業としての小回りと「モノづくりの仕組」により経費削減を徹底した商品である。直流変換手間のわずらわしさの照明よりも、変換内蔵型器具に特化する。

　「人工炭酸」は、特殊な噴射技術により、廃棄物の炭酸ガスボンベをリサイクル品として、高濃度炭酸ガスを水に溶解させ皮膚に浸透させるもので、将来、医療機器として期待がもてる商品である。 この商品の強みは、価格競争はもちろんのこと技術についても国際的にも通用するMade In Japan を意識した「モノづくり」で、健康と美肌をキーワードとした息の長い商品である。天然炭酸泉医療の先駆者であるドイツ、イタリア、オーストリア、スイス等をターゲットとしたプロモーションを行う。

　なお将来の「モノづくりの仕組」は、既存技術のオゾン及びマイナスイオン発生器を複合化することで、いっそうのニッチ市場を構築させ、コスト及び差別化両面で、競争優位にたてる商品開発で、Made In Japan における技術的強み（真似のできない仕組）をグローバル的に紹介していく。

ｷｰﾜｰﾄﾞ:医療介護、漁業、農業、生産工場、冷蔵庫等

ケンテックスジャパン Co.,Ltd のﾄﾞﾒｲﾝとｺｱ･ｺﾝﾋﾟﾀﾝｽとは？

｢資産と環境の再評価」としてのFM（Facility. Management )

　建築物（資産）から生み出す利益（ｷｬｯｼｭ）と環境負荷の両面により、事業価値を再評価しLCCで､真のﾌﾘｰｷｬﾂｼｭﾌﾛｰ算出する資産管理ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ（事業価値を環境負荷で相殺（ｶｰﾎﾞﾝｵﾌｾｯﾄ)し適正化する成功報酬ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ)である。

①、官民事業連携「PFI」の事業価値及び仕組の見直し→投資方法、資本ｺｽﾄ、LCCｺｽﾄ、省ｴﾈ
②、家屋、建物付属設備、構築物の適切な仕分→固定資産と償却資産仕分、減価償却と修繕費
③、必要経費を見直し、ｷｬｯｼｭﾌﾛｰの適正化→ｴﾈﾙｷﾞｰ経費､建築設備ビル損害保険､環境負荷（CO2）削減、その他、資産に関わる運営費及び税金等の可視化
④、事業価値を長期保有財産として、LCCコストのDCF法等による分析→CASBEE､資本ｺｽﾄ､ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ

資産価値評価ツール：①PFI事業VFM算定、②LCC修繕及び保全コスト、③償却資産仕分、DCF法（Wacc及びキャッシュフロー）、④諸経費削減（運営費の可視化）
環境負荷評価ツール：①省エネ（原単位管理ツール、BEMS、省エネチューニング、FMロボット）、②CASBEE（建築物総合環境性能評価システム）、③エネルギー削減（電気、ガス、水道）、④廃棄物のリサイクル手法（汚水及び汚泥の再生）、⑤カーボンオフセット（植林及びバイオエタノール事業開発、炭酸泉水の利用、蛍光灯をLEDに取替え）



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