2010年2月9日火曜日

BOPビジネスの必要性について

 BOPは、開発途上における年間所得が3,000ドル以下(購買力平価)の低所得者層がBOP(Base of the Ecinomic Pyramid)層と位置づけられる。:以下、日本貿易振興機構(ジェトロ)資料に基づき筆者が編集。
 世界の人口構成は、Topが1.75億人 Mopが14億人 Bopが40億人である。各国の戦略は、TopまたはMopの人口構成にマーケティングしている。ここでのBopビジネスは、Bop40億人GDP5兆ドル(日本と同様な市場規模)に市場をチェンジしていくビジネス手法である。この手法は、アメリカで考えられた理論で、実務は、日本の中小企業強みを生かした現地化にあると言われている。
 ここで紹介するのは、先行事例を踏まえたリスク、「BOPペナルティ」を強みとしたイノベーションの「市場開発」である。

2009年11月26日木曜日

ケンテックジャパンCo.,Ltd.「事業内容と戦略」の概要

 弊社の事業内容と戦略は、ビジョンを「カーボンオフセットを推進し、低炭素社会を確立しょう!」とする社会将来像を目指し、 「資産と環境の再生」におけるミッションと「三つの再生の風」コア・コンピタンスで構成されている。建設に金融と情報を複合させた技術、建設した又はされる環境負荷削減施設の市場性、省エネ(CO2排出削減)を目指す顧客ニーズの三つの3次元ドメインを定義する。

ビジョン: 「カーボンオフセットを推進し、低炭素社会を確立しょう!」
ミッション: 「資産と環境再生」
コア・コンピタンス: 「三つの再生の風」
ドメイン: 「建設・金融・情報の複合技術」「環境負荷削減施設」・「省エネ」
  「コア・コンピタンス」としての三つの再生の風は、官(PFI事業)民施設の資産と事業収支の再評価事業 施設の予知保全システム(FMロボ)を、Web上遠隔操作でFM事業を再構築 環境負荷削減事業(バィオエタノール開発による地球温暖化対策、土壌汚染浄化)で、この三つの再生の風の事業内容の連携により、技術的シナジー効果を構築させる未来思考集団である。

ケンテックスジャパン㈱建物鑑定環境科学㈱、NGO草の根協働福岡と、それぞれの業務提携により「バリューチェン」として、連結された企業活動が行われています。
 この度、㈱キャトルシステム会社との連携により、の予知保全システム(FMロボ)により、施設の「省エネルギーの可視化」をよりいっそう推進させることになりました。
前期実績は、下記のとおりです。

①某公営競技施設(3件)のPFI事業による事業収支計画並びに建築物環境負荷削減の技術提案
②某ホテル、病院の家屋固定資産税の再評価並びに資産費目の仕分けアドバイザー業務
③ベトナムでの植林事業及びバイオエタノール開発による排出権取引事業の提案
④土壌汚染土(マンション計画地、ボーリング跡地、精密機器製造工場等)浄化技術の提案
⑤中国大連での医療介護施設建設並びにシニア層の「8万円で一ヶ月ロングスティを過ごすには!」アドバイザー業務
⑥某スーパの予知保全システム(FMロボ)による「施設財産及び運用管理」のソリューション業務、環境モニタリングの無人化、省エネルギーの可視化等環境負荷削減(CO2削減)。

2009年11月20日金曜日

ベトナムで国際的低炭素社会の推進、「植林事業並びにバイオエタノールの検証」

 先月、植林事業(ナンヨウアブラギリ)並びにバイオエタノールの検証のために、ベトナムのアンジャン省トリント県並びにKanHoa省に、長期滞在に出向いた。滞在目的は、パイロット事業として1haの苗木の育成状況と、本格的な植林事業としてKanHoa省での苗木移植及び養生方法等の検証である。
 育成面積は、この3年間で1haから10haそして100haと予算範囲内で、順調にリスクヘッジされ本格的な植林事業が、着手されて行きそうである。それ以上の規模になると資金的にもショートする可能性もあり今後、種の収穫増量への是非及び運搬経費、移植面積の拡大調査、バイオエタノールとしての有効性の確認を行う。 地球温暖化対策における新規植林は、排出権のカウント方法(小規模CDM)に期待し、日本政府の1990年比較25%CO2削減に寄与することを、期待したい。来年2月の種の収穫量想定(10ha分)により、移植面積の拡大と個人投資家の公募を継続的に行う。国際的低炭素社会推進への第一歩を踏み出した。
写真は、アンジャン省トリント県での苗木の育成とKanHoa省での苗木状況である。


2009年9月6日日曜日

ケンテックジャパン一級建築士事務所 会社案内、事業目的、業務内容を紹介いたします。

ケンテッスジャパンCo.,Ltd(Cantechsjapan : C-TEC)一級建築士事務所の業務内容、事業目的、会社案内を紹介いたします。

ケンテックジャパン一級建築士事務所 業務内容

Cantechsjapan(C-TEC):業務内容

 業務内容は、一級建築事務所の会社として建築物に係る企画、調査、鑑定、検証、評価等の手続きの代理業務等で、設計等の業務の川上部門である。
①建築物の敷地の選定に係る企画業務(プロジェクトマネジメント)
②資金計画等の事業計画の策定及びWeb予防保全システムによる省エネルギーに係る調査業務(ファシリティマネジメント)
③不動産の土質・水質並びに家屋固定資産税等に係る調査業務(不動産コンサルティング)
詳細は、A、B、C、D以下それぞれの項目による、コンサルティング業務である。

A、調査、企画、手続きの代理等に係る業務

1、建築プロジェクトの調査、企画等に係る業務
1-1建築プロジェクトの企画及び立案に必要な法令上の諸条件の調査及び官公庁等からの情報収集、打ち合わせ等
1-2 建築プロジェクトの企画及び立案に必要な敷地並びに地盤の情報の収集、敷地測量、地盤調査の実施についての立案、助言及び敷地測量の実施、その他の敷地、既存建築物及び周辺に関する調査等

2、建築プロジェクトの事業計画についての調査、検討等
2-1 法令上の適合性の調査(建築確認、農地転用、開発許可)
2-2 事業の総売上に対する需要の市場調査
2-3 事業形態、事業手法、事業収支等の適合性の調査
2-4 建物配置計画に係る条件の調査及び検討
2-5 類似事例の調査
2-6 建築プロジェクトの事業計画の妥当性を検証するために、資金計画や事業収支計画等の経営的側面の検討を行なう業務
2-7 建築プロジェクトに必要な情報通信等に関する特殊技術、環境整備状況等を調査及び検討する業務
2-8 テナント計画の立案
2-9 不動産及び税務に関連した調査

3、建築プロジェクト企画案等の作成
3-1 事業計画及び建築プロジェクト企画資料並びに図面等の作成する業務
3-2 工事概算予算並びに類似事例との比較検討、工程、CG等の視覚情報の作成

4、第三者への説明
4-1 建築主による第三者への説明を補助者として技術的事項に係る等の説明に協力する業務
4-2 近隣住民、市民団体その他第三者に対する説明への協力
4-3 建築主の特別の説明(外国語による説明等)への協力

B、その他の調査、資料作成及び手続きの代理に係る業務

1、特別な調査、資料の作成等
1-1 建築物の調査鑑定、評価、分析、改修指針等の作成
1-2 補助金制度等に関する調査及び資料の作成
1-3 土壌、地下水等の汚染における調査及び検討

2、建築物の建築に関する法令又は条例の規定に基づく手続きの代理
2-1 建築確認申請、総合設計制度等の建築基準法に係る手続きの代理
2-2 都市計画法に係る手続き(開発許可、農地転用)、各種許認可申請の手続き等の代理、改正省エネルギー法等の新設された法令等に基づく届出に係る手続きの代理
2-3 部分使用及び部分引渡しの手続きの代理

C、コンサルティング等の業務

1、プロジェクトマネジメント業務
2、コンサルタントマネジメント業務
3、ファシリティマネジメント業務
4、再開発コンサルティング業務
5、不動産コンサルティング業務

D、その他の業務

1、中国大連、シニア向け「長期滞在型・リゾートホテル」コンサルティング業務
2、ベトナム社会主義共和国にてナンヨウアブラギリ植林事業並びにバイオエタノール開発事業 
3、中国、ベトナムの企業進出への支援アドバイザー
4、その他上記に係る一切の業務

ケンテックスジャパン一級建築士事務所 事業目的

Cantechsjapan(C-TEC):事業目的

1、 建築物に関わる資産等の調査又は鑑定における再評価並びに省エネエネルギー・リサイクル等に関する環境負荷削減及び保全業務
2、 汚染土浄化(特許:2132617号)等による不動産再生・運用業務
3、 PFI事業等の公営並びに民営企業に関わる事業価値等の調査及び研究・評価・指導並びにセミナー等を通じて経営支援、業務提携及び買収(M&A)による企業価値創造の再生アドバイザー並びにコンサルタント業務
4、 建築物の設計・工事監理及び法令又は条例に基づく手続きの代理並びに建築工事等の契約に関する事務・指導監督、建物等に関わる購買支援及び経営を含めた一切の管理業務(コンストラクションマネジメント)
5、 中国、ベトナム、タイ、カナダ等諸外国と日本との経済交流等を通じて雇用創出を行い投資、環境、公害防止、農業、産業、福祉医療、観光、娯楽、食品等の技術及び経済活性化に関わる企業誘致促進等のイベントの開催及び貿易並びにコンサルティング業務
6、 国内及び海外のNPO法人、企業、学校等との連携を図り、国際協力及び人材育成並びに経済発展の支援活動を通じて、調査及び研究・評価・指導並びに広報活動等の一切の業務
7、 コンピューター通信、情報通信機器及びコンピューター関連のソフトウェア・ハード
ウェアの開発、製造、販売
8、 コンピューター利用のネットワークによる情報処理に関する事業
9、 古物商営業に関する一切の業務
10、前各号に付帯する項目並びに建築、不動産、環境、情報それぞれの技術、経営等に関わる一切の業務

 平成21年8月18日 商業登記の定款目的の変更

                                    以 上


2009年9月2日水曜日

ケンテックスジャパン 一級建築事務所 会社案内

 ケンテックスジャパンCo.,Ltd(Cantechsjapan C-TEC)は、2009.09.01 より、一級建築事務所として新たに再生いたします。「環境・情報・ファイナンス技術の融合により資産を、鑑定再評価し再生する。」技術頭脳集団です。会社案内、事業目的、業務内容をご覧下さい

Cantechsjapan(C-TEC):会社案内


企業情報
ケンテックスジャパンCo.,Ltd(Cantechsjapan C-TEC)は、2009.09.01より、一級建築士事務所として新たに再生いたします。『環境・情報・ファイナンス技術の融合により資産を、鑑定再評価し再生する。』技術頭脳集団です。社名は、Canの可能性、創立地Canadaの頭文字と、建築のケンの三つの頭文字をもじってケン(Can)とし、複合技術のテックス(Technologies)とを組み合わせた総称で、『C-TEC』を略称とする。

企業理念
・『士魂商才で知識と知価の小さな大企業』を目指し、事業の「知価創造」を確立する。
・環境保全活動のカーボンオフセットを推進し、低炭素社会を確立する(CSR:企業の社会的責任)。

会社事業概要
CM(コンストラクションマネジメント)を業務内容のコアーとし、下記の項目を事業とする。
①公営設のPFI事業収支の再評価
②土地・家屋の固定資産税のFM再評価(Web予防保全システム、省エネ指導)
③土地・地下水汚染浄化EGP工法(電気泳導法:特許2132617号)
④ベトナム植林事業及びバイオエタノール開発(排出権取引事業による環境保全)

事業品目:(事業キーワード:環境、情報、ファイナンス技術により資産を再生)
・中国大連でのシニア対応「長期滞在型・リゾートホテル」年金生活をリッチで過ごす
・某公営事業(場外馬券、舟券売場)のPFI事業収支企画書(不動産投資DCF法)
・某病院、ホテル等における家屋固定資産税の再計算評価(Web予防保全システム)
・某汚染土壌の浄化工法における不動産評価の見直し(特許第2132617号)
・ベトナム社会主義共和国アンジャ大学とのナンヨウアブラギリの共同研究(植林事業)
・環境共生住宅の省エネについて考えてみよう(広島県、廿日市市講演)

業務提携企業
・㈱建物鑑定(固定資産税の再評価)、㈱キャトル(Web予防保全システム、省エネ)

・環境科学㈱(土壌・地下水汚染浄化工法:特許第2132617号使用権)
・株式会社ケイマックス(省エネ照明 LED施工代理店)
・中国大連岩木國際諮問管理有限公司(中国大連経営コンサルタント)
・NGO草の根協働福岡(植林事業、排出権取引事業)

連絡先
〒753-0035 広島県廿日市市宮園6-1-2    代表取締役 山田
TEL: +81-(0)50-5806-8828 FAX: +81-(0)829-39-3814 Mobile 080-387-07-387
E-mail
cantechsjapan@gmail.com http;//cantechsjapan.blogspot.com