2014年7月30日水曜日

新電力のポートフォリの最適化とは

 新電力の供給電源ポートフォリオは、ベース電源、ミドル電源、ピーク電源がある。それぞれ自社所有発電所、ゴミ発電等の自治体及び企業からの電源購入、一般電気事業者からのバックアップ電源、IPP電源、再生可能エネルギー及びJEPX等からの購入がある。
 このベース、ミドル、ピーク電源のそれぞれの需給バランスを図りながら、扱う全電力量と価格を、適切にする自動最適化システムのプログラムを必要とする。

2014年7月26日土曜日

新電力の経営戦略まとめ

新電力の経営戦略1から5のまとめ
1、新電力の事業リスクとは
2、ベース電源、ミドル電源、ピーク電源の組合せシミュレーションについては
3、3つの電力供給源のポートフォリオをアグリゲーターとしてのマネジメントとは
4、事業リスクの最小限化を行うための電源の適正化とは
5、電力自由化の中で、『電力広域的運営推進機関』の組織的役割とは
以上についてコメントを述べた。


新電力の競争環境整備について
1、卸電力取引所の規模拡大(現在4%程度)させるために、一般電気事業者の電力余剰の市場性(赤字縮小における経営合理化の推進)を行政で法制化。
2、15兆円の電力市場は、少子高齢化のなかで増加することはない。したがって新電力が既存の一般電気事業者に勝つことは難しい。したがって消費者に対する差別化サービスをいかにするか。
3、一般電気事業者が、消費者から得ている消費電力情報4回/一日を、30分同時同量に基づいた48回/一日を公開し(経済産業省から一般電気事業者に通達 日経7月27日朝刊)電力情報の透明化を行う。
4、スマートメーターによる、ソーラー発電等の再生可能エネルギー及び自社発電、電気、ガス等を省エネルギーの総括的エネルギーマネジメントとしてに行う。
5、新電力は、消費者目線でクリエティブな企業として、電力マネジメント新サービスを積極に提案する必要がある。



新電力の経営戦略その5

 新電力の事業リスクは、一般電気事業者からベース電源としてバックアップ電源を購入しているインバランス料金マネジメント(アグリゲーター能力)手法と言っても過言ではない。変動範囲内並びに変動範囲超過分では、単価の差が3〜4倍設定されている。さらに当然高圧及び低圧の託送基本料金、託送従量料金の加算が生じる。
 経済産業省は、来年4月より『電力広域的運営推進機関』を認可する方針である。この組織は、公平のもとに発電等、送電、小売等の各企業から人材が派遣される。しかし送電線の『資産』は、各地域9ヶ所の一般電気事業者の持ち寄りで設立される。
 20年前から電力自由化をしている英国エコノミストが、最近コメントを述べている。結論:発送電分離した当時は、電力料金は低下したが、20年後の現在は以前より高くなっている。その理由は、送配電技術を囲い込みしてる組織が、天下り組織となり以前よりもさらに維持管理及び人件費が高騰した。
 やはり、日本の発送電分離による自由化は、発電及び小売事業は利益が期待できる分野、送電事業は、リスクが多く経営を透明化されると事業採算が悪い分野とみなされる。
 米国の停電及び英国の事例コメントを参考に、リスクの大きい送配電事業は、自由化よりもしろ官民協同又は完全国有化するのが望ましい。

2014年7月21日月曜日

新電力の経営戦略その4

 新電力(PPS)事業の業務範囲は、送電部門が自由化されていない関係上、基本的には小売のみとなり、顧客が使用した需要電力量を、新電力(PPS)が、構築された供給電源ポートフォリオ電力量により、伝票処理される。この需要と供給のバランスが崩れた場合(30分同時同量、3%以下の電圧確保)、一般電気事業者が自動的に顧客に電力を供給する仕組である。但し、その供給電力量に対して、一般電気事業者は、新電力(PPS)業者に数倍の価格で請求するインバランス料金が存在する。
 このインバランス料金を、最小限にする経営戦略が、新電力(PPS)業者の生きる道標となる。そのためには、需要電力量よりも供給電源ポートフォリオ電力量を最小限に多くし、又金額的にも当然多くするのが、最小限の新電力のミッション(ビジョン)となります。
 需要<供給 需要金額(小売)>供給金額(仕入) を確保するために、ベース電源、ミドル電源、ピーク電源の量と価格のシミュレーションを時間、週、月、年間ごとを平均気温を睨み合わせながら、電源の適正化をは図る必要があります。
 事業種別に、実績をもとに重回帰モデルを作成し、実績とモデルの最適化を図らなければいけない。重回帰分析と実績推論との適切な組み合わせが、電源最適化を導くことになる。

2014年7月20日日曜日

新電力の経営戦略その3

 新電力(PPS)認可業者は、この2年間で100社弱から250社を超える業者となっている。その中で自治体等の常時入札参加業者は、現在10社程度に至っている。又新電力(PPS)による供給電力シェアーは、やっと5%程度で、いまだに小規模状況にある。電力供給市場が95%あるので、競合によるリスクは少ないとみなされる。むしろ契約後一般電気事業者と比較して、電力供給の継続性にリスクが想定される。
 電力供給源として①公共施設からのゴミ発電 ②IPP市場(Jパワー等)調達 ③民間企業からの発電供給 ④再生可能エネルギーの買取 ⑤自前発電からの供給 ⑥一般電気事業者からのバックアップ ⑦日本卸電力(JPEX) ⑧PPSからの購入 ⑨その他 ①〜⑨までの電力供給源のポートフォリオをアグリゲーターとしてのマネジメント力が、新電力(PPS)のリスクヘッジとなる。常に仕入れ原価が、小売価格よりも安くなる手法を選定しなければならない。
 ①〜⑨の電力需給源のポートフォリオを、月ごと又は時間ごとに、A、ベース電源 B、ミドル電源 C、ピーク電源として適切にマネジメントを行うことが事業リスクの最大のヘッジとなる。
⑥の一般電離事業者からのバックアップ(3%以内30分同時同量)のインバランス料金を、最小限に抑えるマネジメント力が、新電力(PPS)の経営力となる。
 新電力の経営戦略その4は、新電力採算性改善について述べる。



2014年7月16日水曜日

新電力の経営戦略その2

 新電力経営戦略として重要なのは、電力ポートフォリオ(電力分布)をどのような形で、マネジメントするのか。というのは季節ごと又月毎の、①ピーク電源 ②ミドル電源 ③ベース電源との組合せシミュレーションが、新電力のアグリゲーターとしてのパワーとなります。
 当然、新電力と新電力とのアライアンス等も必要が生じてきます。30分同時同量制度におけるリスク管理は、金融工学でのファイナンス理論を駆使しなければ、経営は成立しない。新電力の営業認可は取得可能であるが、扱う件数が膨大になると、マネジメントにかなりのハイレベルな技術を要求されるため、企業としての継続性が非常に困難なのが現状である。
 

2014年7月15日火曜日

新電力の経営戦略その1

 新電力の認可企業は、250社を超えたと言われている。しかし、実際の自治体への入札業務に参加している認可企業は10社もない。電力小売事業には、事業リスクがあります。①30分同時同量制度 ②インバランス料金 ③託送料金 ④競合業者との価格競争 ⑤電力調達リスク等が挙げられる。どれ一つがクリヤーできなくても、倒産する可能性がある。

 特に、一般電気じ業者への託送料金及びインバランス料金の高さが、ネックとなり、新電力の事業収支を悪化している。2016年からの発送電分離を目指し、新電力のシェアを伸ばしつつあるが、5%にも満たない状況である。今後、新電力として又アグリゲーターとしてのマネジメントが重要である。

 具体的に、①一般電気事業者からの供給 ②火力発電事業 ③発電燃料調達 ④発電事業者からの購入 ⑤環境負荷の少ない(CO2 ゼロ)電力の扱い高 ⑥卸電力取引市場 ⑦その他等のポートフォリオの組み合せ技術(アグリゲーターによる調達技術と組合せ)が、重要である。

2014年7月13日日曜日

エネルギーの代替思考とは

 住宅の消費電力は、床㎡当り80Kwh〜300Kwhと言われている。照明はLED、使用するモーター及びポンプの効率を20%向上させると、80Kwh相当になります。又、建物の屋根・外壁及び窓、床面の断熱及び機密性能を向上させる。そして太陽ソーラー、地中熱を利用したヒートポンプ、コーゼェネレーションシステム、デマンドコントローラー等の再エネ及び省エネ技術を有効利用するスマートシティ構想を確立させれば、エネルギー問題は、かなり解消されると信じている。