本当に「原発が日本のベース電力」でよいのか？

　電力会社及び経済産業省は、マスコミを通じて「電力不足キャンペーン」を行なっている。彼らの主張は、エネルギー基本方針にて、「原発は日本のエネルギー需要を支えるベース電源」は、原発で、それを停止すれば企業活動が大変なことになる」というものである。もともと原子力発電の計画は最も高い８月のピーク時の電力をもとに建設され、それをセットで２４時間止められないという理由で、深夜料金で稼働させる水力発電も同時建設された。まさに公共工事そのものであり、日本経済の発展に寄与した。

　その夏場のピーク電力は、ピークカットを省エネ技術により10％程度の行えば、建設は必要なかったと推察される。現状、日本の全原発を停止しても日本の電力は、停電が起きるなどといった不都合は発生しなかつた。

　各一般電気事業者双方の融通電力及び省エネ、節電によりピークカットがなされたことになる。原発には、損害賠償保険をかける保険会社もなく、先進国での原子力発電建設は、投資対象にならないとされている。トルコ、インド、ベトナムなどが、日本の発電技術を評価するのは、地震国である日本で耐える技術があるのだから安心！福島原発被害の直接的な理由は、地震ではなく津波であると解釈しているのが一般的な意見である。

　地震国（常に地殻変動が変化し、現時点で地盤が安全でも将来は分からない）日本では、100％保証できる原発は不可能である。①新設又は建設中の原発は、中止。②新耐震法以前（昭和５６年）の原発は、当然近々に４０年経過する前に廃炉。③稼働させられるのは原発は、過去の経験している震度の数倍にも耐える原子炉なえあば稼働は可能。①、②、③は全て一般電力事業者の経済的リスクを増して電力コストがかさむ項目である。

　原発の稼働は、電気料金値上げの大儀と一般電気事業者の原発が、廃炉となる経済的死活問題である。電力自由化による発送電分離は、どのような形でソフトランニングさせるかは、政策ひとつである。政財官とマスコミとの三角構図の癒着をどのような形で解体させるのか。新しい日本のエネルギー政策を構築させ、電力自由化の成長戦略の具現化が迫られている。